2020年12月24日、『韓国銀行』は「金融安定報告書」を公開しました。この中に韓国の家庭が置かれている状況についての警告があります。まず、韓国の家計は生活のため負債を急増させています。その増加スピードは、これまでもご紹介しましたが尋常ではありません。
2020年第3四半期末
家計負債：1,682兆1,000億ウォン（対前年同期比：7％増加）
家計負債：1,682兆1,000億ウォン（対前年同期比：7％増加）
『韓国銀行』が指摘するのは「DSR」（Debt Service Ratioの略：元利金返済比率）です。このDSRは、返済しなければならない元利金が可処分所得に対してどのくらいの比率かを示します。
可処分所得とは「自分の裁量で使えるお金」ですから、つまりDSRは借金の返済がどのくらい重いのかを示すわけです。例えば「50％」だとすると、可処分所得の半分が借金の返済で消えてしまうことを意味します。
で、韓国の家計の場合、DSRが2018年末の「39.6％」以来少しずつ減少してきました。過去3四半期では「35.7％」です。
ところが！上記のとおり負債が急激に増加しています。コロナ禍の不景気の中、所得は横ばいがいいところですので、つまり可処分所得が変わらず（というか減少するはず）、借金の返済額が増加して、DSRが急騰する可能性があるというわけです。
『韓国銀行』は、所得の増加が0.3％にとどまるならDSRが「38.1％」まで上がる――と予測しています。
驚くのは次のデータです。
60代以上：DSR「53.9％」
低所得層：DSR「69.2％」
低所得層：DSR「69.2％」
なんと韓国の60代以上の高齢の人は可処分所得の「約54％」が借金返済で消えます。また、社会的に脆弱な低所得層では可処分所得の約7割が借金返済で消えるのです。
この状況でもしDSRがさらに上昇したらどうなるでしょうか？ 『韓国銀行』の警告は深刻な事態の到来を告げています。
⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「金融安定報告書」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
