あまり日本では報道されませんが、韓国の実体経済は悪いのです。2020年11月19日、韓国の統計庁が「第3四半期の家計動向調査の結果」にはコロナ禍によって韓国の家庭の収入が減少しているという事実がはっきり現れています。
まず以下のデータです。
世帯当たりの月平均所得：530万5,000ウォン（対前年同期比：1.6％増加）
（実質所得：0.9％増加）
あれ「不景気じゃないじゃん」と思われるかもしれないですが、だまされてはいけません。以下をご覧ください。
自営業者の事業所得：99万1,000ウォン（対前年同期比：1.0％減少）
（対前年同期比）
この「1.1％の減少」は、2003年の統計作成以来最大の落ち幅です。つまり、2008-2009年の「韓国通貨危機」時にもここまでは落ちなかったということです。このようにサラリーマンや個人事業主などの所得は総じて減少しているのです。また、韓国は非常に中小企業・個人事業主が多い国でありその収入は大企業と大きな格差があることにも注意してください。
さらに以下のデータがあります。
下位20％の貧しい層の勤労所得：55万3,000ウォン（対前年同期比：10.7％減少）
下位20％の貧しい層では月平均の収入が「55万3,000ウォン」（約5万1,517円）です。しかも前年と比較して「10.7％」も減っています。裕福な層は「0.6％減少」で済んでいますので、コロナ禍によって貧しい層がより大きな打撃を受けたわけです。
では、なぜ韓国全体で見ると、世帯当たりの所得が増えているように見えるのでしょうか？
答えは簡単で、勤労所得は減ったものの公的支援を受けてその収入が対前年同期比で「29.5％」も増加したからです。つまり、韓国政府や金融機関がじゃぶじゃぶお金を流したことで、さらに結果が悪くなるのを防いだわけです。
政府の方針は間違っていなかったともいえますが、そんなものは一時的なカンフル剤に過ぎません。また、最上位の所得は2.9％も増えています。これらがならしたときの所得増という幻を作ったわけです。
つまり、韓国ではコロナ禍によって貧富の差がさらに大きく拡大し、また大多数の国民の生活は収入が減少して苦しいのです。
⇒参照：『韓国 統計庁』公式サイト「2020年第3四半期の家計動向調査の結果」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
