韓国政府、公的機関のサイトで公開されているプレスリリース、資料を漁っていると面白い特徴があることに気付きます。たいていどのサイトにも「보도／해명」（プレス／釈明）というコーナーがあるのです。
その機関が公表した資料が報道され、あらぬ誤解が引き起こされたり、批判されたりした場合に、釈明を行う記事（まあ反論です）がここで公開されます。
例えば、上掲は産業通商資源部（日本でいえば経済産業省に相当）の「보도／해명」（プレス／釈明）コーナーです。
2020年12月18日、同部は『中央日報』の記事に対する釈明（反論）の記事を上げました。『中央日報』の記事は、産業通商資源部が公表した新たな「電気料金」ついて、
●今後再生可能エネルギーにかかるコストが急増し、原油価格も上昇するので電気料金が大幅に引き上げられる
と批判するものでした。これに対して「釈明」では以下のように述べています。
今回の改編は、合理的な電気料金体系を用意するためものであり、脱原発とは無関係。また、料金値上げのために導入するものではない
どんな言い訳だ、という話です。
政治というのは結果が全てですから、脱原発を推進してそのための再生エネルギー利用コストが電気料金に反映され、それで国民の負担が増加したら「脱原発コストを国民に転嫁した」ことになります。また、そのための新しい電気料金体系だといわれても仕方ないでしょう。
さらに「電気料金が上がるわけではない」と強弁する以下の部分。
②原油価格が上昇して電気料金が急騰するというのは事実に反する。韓国の「エネルギー経済研究院」や海外の主要機関は2021年度の原油価格が50ドル以下で推移するという意見である
誰が読んでも①は「電気料金を上げる気満々じゃないか」と受け取るでしょうし、②にいたっては「そんな予測、外れたらどうするんだ」と突っ込むはずです。
というわけで、韓国通商産業資源部の不毛な言い訳でした。
先にご紹介したとおり、太陽光発電施設にせよ風力発電施設にせよ、過大なコストがかかりますので、そのぶん韓国の電気料金を上げることになるでしょう。「クリーンエネルギー政策」の旗振りを行っている文在寅大統領一人が悦に入っている構図です。まったく不毛な話です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
