コロナ対策で打った施策をどこで止めるのかが焦点として浮上しています。
韓国政府は、中小企業・自営業者の経営を支援するために「銀行融資の元金と利子の返済」を延長・猶予する措置を打ち出し、これに韓国の銀行も協力してきました。
当初は2020年09月末までの措置だったのですが、2021年03月までに延長されました。
で、この措置を再度延長するかどうかが注目されているのです。
2020年12月21日に開かれた「コロナ19対応金融政策の評価と2021年の金融政策の方向」会合では、いくつかの銀行の頭取は再延長に「反対」の意思表示を行なったとのこと。
この措置が03月末で終わった場合、（もちろんその時の経済状況にもよりますが）借金の利子も支払えない「限界企業」が今度こそ「おしまい」になり、連鎖倒産を誘発するのではないかと懸念されます。
決しておおげさな話ではなく、実は韓国では限界企業が多いのです。『全国経済人連合会』のリポートによれば、韓国の限界企業は「17.9％」で、これはOECD（Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略：経済協力開発機構）の中で上から5番目です。
『韓国銀行』は開示されている2,298社の財務諸表を調べ、2021年の「企業の流動性不足額」について以下のように述べています。
2021年コロナ禍が長引き、売上高が回復しない場合
企業の流動性不足額：4兆2,000億ウォン
企業の流動性不足額：4兆2,000億ウォン
上記の支援策がなくなった場合、不足金額は「7兆7,000億ウォン」まで拡大すると見込んでいます。連鎖倒産を防ぐためには、元利返済猶予措置を延長しなくてはならないのですが、しかしいつまでも流動性不足を補い続けるわけにもいきません。
飛ぶや飛ばざるや、そんな状況です。韓国政府の決断がどうなるかに注目です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
