為替操作国と批判招くも「元安」を支える必要あり

近くアメリカ・トランプ大統領が「中国を為替操作国として批判する」という話が出ています。中国は確かに為替操作国ですが、ドル、ユーロ、円などの通貨とは少し意味合いが違います。というのは、現在も中国の「」は自由化されておらず、事実上金融当局が為替レートを管理しているからです。専門家の中には「いまだにドルにペッグしているといっても間違いではない」という人もいます。

中国の為替政策は非常に狡猾で、「共産主義から資本主義へルールを移行し、いずれ自由化するだろう」という中国以外の国の(甘い)見方を利用して、自国に都合のいいように為替レートを設定してきました。それは現在も続いており、「管理フロート制」と呼ばれますが、中央銀行である「中国人民銀行」が為替に介入し変動幅を一定範囲に抑えているのです。

ですから中国は完全な「為替操作国」といえます。貿易戦争の激化に伴い、元安傾向は強くなっています。中国もさすがにこれ以上の元安はまずいと考えたのか、元安阻止に動こうとしており、「実効性の高い方法」を取るとしたら「ドル売り」になるでしょう。もし実際にドル売りに手を染めれば、それこそトランプ大統領の思うつぼ。「為替操作を行ってアメリカに被害を与えている汚い国」と非難されることになるでしょう。それでも中国は極端な元安には歯止めをかけなければなりません。

理由はお分かりになるでしょうか?

(柏ケミカル@dcp)