バイデン政権になってから初の米韓首脳会談が行われ、その成果が韓国メディアで大きく喧伝されていますが、結局のところ韓国は「ほしかったもの」をほとんど得られなかったのではないでしょうか。
韓国は、バイデン政権の歓心を買うため、またワクチン確保のために韓国企業の幹部を伴って訪米しました。
結果、韓国企業は以下のような対合衆国投資を表明することになりました。
『サムスン電子』 170億ドル（約1兆8,489億円）
⇒半導体製造用のファウンドリー建設など
⇒半導体製造用のファウンドリー建設など
『SKハイニックス』 10億ドル（約1,088億円）
⇒AI、NAND型メモリーソリューションなどのためにR&Dセンターを設立
『LGエネルギーソリューション』 140億ドル（約1兆5,226億円）
⇒『SKイノベーション』と共にバッテリー工場を建設など
『現代自動車』 74億ドル（約8,048億円）
⇒電気自動車生産工場を建設・拡充
小計：394億ドル（約4兆2,851億円）
約4.3兆円という巨額の対合衆国投資ですが、代わりに得たものは、
・長射程のミサイルの開発が可能になった
・55万人分のワクチン
（韓国軍・関係者のためという用途限定）
・ワクチン開発に対する合衆国の協力姿勢
（生産設備は韓国が自分で拡充してねという内容）
（ワクチンスワップについては検討する程度）
ぐらいです。
もちろん韓国に対する合衆国のコミットメントを確認できたという意味は大きなものです。
しかし、合衆国に対する韓国企業の大盤振る舞いは、結局自国の雇用を喪失させ、韓国からの資金流出になります。先にご紹介したとおり、『現代自動車』では労働組合が製造拠点を海外に造ることに反対しているのですが、これを完全に無視し対合衆国投資を既定事実化したことになります。
さて損得でいえば、これは得したことになるのでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
