先に「K-半導体戦略」を宣言した韓国・文在寅大統領ですが、2021年07月08日、今度は「K-バッテリー戦略」を打ち出しました（下掲は青瓦台・大統領府のプレスリリース）。
⇒参照・引用元：『韓国 大統領府』公式サイト「青瓦台ニュース」
文大統領は『LGエネルギーソリューション』を訪問し、「尊敬する国民の皆さん、半導体に続き、バッテリーは大韓民国のもう一つの自慢です」で始まる演説を行いました（上掲のリンクで演説の動画を見られます）。
演説では「バッテリーを半導体、ワクチンと共に『国家戦略技術』に指定する」と宣言。以下のような内容を盛り込んでいます。
・韓国を2030年までに「名実共にバッテリー1等国家」にする
・『LGエネルギーソリューション』『サムスンSDI』『SKイノベーション』は中小企業と力を合わせて、2030年までに計40兆ウォン以上を投資する
・R＆D投資の最大50％、施設投資の最大20％まで税額控除して税制支援を強化する
・1兆5千億ウォン規模の「K-バッテリー優遇金融支援プログラム」を作る
・バッテリーを「第2の半導体」に確実に成長させる
簡単にいえば、バッテリー市場が3,500億ドル（約38兆5,665億円）規模にまで膨らむので韓国企業がトップになるように頑張ろう、という話です。
「K-半導体戦略」と同じで、頑張るのは『LGエネルギーソリューション』はじめ韓国企業であって、韓国政府は投資に対して減税を行いますよという話です。
確かに税額控除は支援になりますが、投下資金を40兆ウォンと決めて演説しているのは大統領・政府であって、実際にこれが投じられるかどうかは分かりません。
また「1兆5千億ウォン」（約1,440億円）規模という「K-バッテリー優遇金融支援プログラム」の中身も不明です。
しかし、自動車やスマホなどこれまで韓国の輸出を支えてきた産業が弱り、半導体頼みになってきていますので、韓国政府は現在優位に戦えているバッテリーを大きく育てなければならないのです。
立ちはだかるのは中国企業です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
