韓国金融当局は暗号資産取引を絞りたい
韓国の金融当局はビットコインなどの暗号資産の取引を厳しく取り締まる方向に動いています。
その理由の一つは、借金をしてまで暗号資産にお金を投じる人が後を絶たないからです。韓国でじゃぶじゃぶにあふれたお金は、不動産、株式だけではなく、暗号資産にも流れ込んでいます。
暗号資産が暴落したりすると資産をすっかり失ってしまう人が多数出る可能性があり、当局はこれを憂慮しているわけです（その前に脱税・マネーロンダリングを規制したい）。
先にご紹介したとおり、金融当局は暗号資産の取引を絞るために、本人確認が行われた銀行口座と取引を紐付けること、情報保護管理システム（略称「ISMS」）の認証を受けることなどを「暗号資産取引所」に義務付けました。
09月25日以降も韓国で暗号資産取引所を運営したい業者は、政府にこれら規制をパスしましたので業務を続けますという申告書を2021年09月24日までに提出しなければなりません。これは新しく定めた「特定金融情報法」によります。
「09月17日までに営業終了を判断せよ」と通達
しかし、実は08月19日、金融監督院は国内の暗号資産取引所に対して、「来る2021年09月17日までに暗号資産取引を終了するかどうかを知らせよ」と通達していたことが分かりました。
また、「営業を終了するならトレーダーに終了日の1週間前までに通知すること」とも。
申告日の期限が09月24日ですから、規定に沿った準備ができなかった取引所は25日以降の営業はできず、24日に営業を終了しなければなりません。その1週間前ですから、まさに17日が告知期限となるわけです。
――営業終了を当局、トレーダーに告げなければならない期限が2021年09月17日となりました。来週の金曜日です。さて、混乱なく韓国の暗号資産取引所は整理されるでしょうか。
09月17日にご注目ください。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
