「自社株買い」に税金をかける? やめろやめろ!

以前、Money1で「中国の技術窃盗を防ぐための法案(bill)を提出した」と紹介した共和党のマルコ・ルビオ議員(Marco Antonio Rubio)が、厄介なtweetをして話題となっています。

Will soon file bill making immediate expensing permanent & tax corporate buybacks same way as dividends. No tax advantage for buybacks over dividends. But we’re going to give permanent preference to investments that will drive the creation of jobs & increase in wages.

「配当」と同じように、「自社株買い」(株式の買い戻し:buybacks)についても速やかに恒久的な税金を課す法案を提出するつもりだ。自社株買いについての税制の優遇は配当を上回っている。しかし、我々がいつも優先すべきなのは、「雇用の創出」と「賃金の上昇」を促進する投資なのだ。

⇒引用元:『Marco Rubio』Twitter 2019年02月13日-08:25
https://twitter.com/marcorubio/status/1095720602630045697

つまり、自社株買いには税金がかけられていない。そのため企業は率先して自社株買いを行っている。自社株買いに使うお金があるなら、企業は投資に回すべきと言っているわけです。なぜなら、投資は将来の「雇用の創出」と「賃金の上昇」を約束するから、と。

こんな法案が可決され法律(law)になると、確実に株価は下がります。なので、たとえ法案が提出されたとしても、ぜひ否決されてもらいたいところです。

(柏ケミカル@dcp)