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韓国政府は「公企業からの配当」を枯渇した財政の足しにしている!という話

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2021年05月14日、韓国の企画財政部が非常に興味深い資料を公開しました。政府が出資した39の公企業のうち22社から韓国政府が配当を受けた、というのです。

公企業の株主ですので配当を受けてもいいですが、コロナ禍で弱っている公企業からお金を吸い上げる行為だとして、韓国メディア『ソウル経済』などは批判の記事を上げています。

どのくらいお金を吸い上げているかというと、2021年で累計1兆4,396億ウォン(約1,396億円)です。

政府に吸い上げられるお金が多い公企業とは?

公企業で配当金の多い順にTop10を並べると以下のようになります。

韓国政府への配当金Top10公企業
第1位 『韓国土地住宅公社』……5,845億ウォン
第2位 『中小企業銀行』……2,208億ウォン
第3位 『産業銀行』……2,096億ウォン
第4位 『韓国電力公社』……1,421億ウォン
第5位 『韓国住宅金融公社』……425億ウォン
第6位 『輸出入銀行』……277億ウォン
第7位 『釜山港湾公社』……238億ウォン
第8位 『仁川港湾公社』……213億ウォン
第9位 『韓国資産管理公社』……142億ウォン
第10位 『韓国道路公社』……120億ウォン

第1位となった『韓国土地住宅公社』は略称「LH」と知られ、ここの職員が「どこが次に開発されるか」のインサイダー情報を入手し、当該地域の土地を購入していたと事件になった企業です。

この件はMoney1でもご紹介しましたが、文在寅政権の基盤を揺さぶるほどのスキャンダルに発展し、有権者の政府与党離れの震源地となりました。その結果、ソウル・釜山市長選選挙でも政府与党は惨敗しました。

ちなみに第7位の『釜山港湾公社』は「北朝鮮と接触し、北朝鮮の『羅津港』の開発協力事業について議論していた」ことが発覚し、2020年10月に注目された公企業です(詳細は以下の記事を参照してください)。

韓国公社が最近まで北朝鮮と「協力事業」を推進していた!「国連制裁」破りの動き
2020年10月20日、韓国メディア『朝鮮日報』に驚くべき記事が出ました。2018年から最近まで、韓国の『釜山港湾公社』が北朝鮮と接触し、北朝鮮の「羅津港」の開発協力事業について議論していた、というのです。 ↑北朝鮮「羅津港」の位...

それはさておき、『産業銀行』などの国策銀行も政府に配当を出していることが分かります。

政府からすればむしろ「配当は当然」では

例えば『ソウル経済』が政府を批判しているのは、

公企業が稼いだお金が「公企業自身の財務の健全性の改善」や「対国民サービスの改善」のために再投資されず、政府のポケットに戻ってきている

という点です。さらには、

政府が公共機関から絞り取って国庫の損失を埋めているのではないか

という批判も展開しています。

一理ありますが、政府は出資者として配当を受け取る権利がありますし、もうかった分け前を政府の政策に使ってなんの文句があるのかといったところでしょう(本当に国のためになる政策に使っていただきたいですね)。また、「公企業に余剰金を勝手に使われたらかなわん」と考えているのかもしれません。

何度もご紹介しているとおり、韓国の公企業の負債合計は「544兆8,000億ウォン」(約52兆8,456億円)とロクなものではありませんので。

⇒参照・引用元:『韓国 企画財政部』公式サイト「2021年 政府出資機関の配当結果公表」

(吉田ハンチング@dcp)

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