韓国政府与党『共に民主党』の大統領候補・李在明（イ・ジェミョン）さんは、いわゆる「ベーシックインカム」を導入したい意向を明らかにしています。
すでに公約化しているので、李候補が大統領になったら、実際に導入に向けて動き始めるものと見られます。
これに対する警戒からでしょうか、『韓国銀行』がベーシックインカムに対して批判を加えていたことが分かりました。
「韓銀ニュース2021年12月号」は以下のような寄稿文「資本主義が生んだ基本所得が資本主義を脅かす」を掲載しています。著者は『韓国銀行』のハン・ボンギ協力総括チーム長です。
＜＜以下に注目ポイントを和訳＞＞
基本所得制の普遍性が拡大するほど大きくなる財源を調達する過程も直視しなければならない。
国家の介入が大きくなり、企業のような資本階層からの財源調達規模も拡大されるだろう。こうした過程が進めば、私たちの社会が選んだ資本主義とは違う世界になってしまう。
⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト
基本所得の普遍性の拡大というのは、要は「年齢制限」「所得制限」などを行わず、誰にでも基本所得を給付するといったことをすれば――といっています。
李候補は若い世代に手厚く始めて、徐々に全国民に拡大と主張していますので、まさに李候補を念頭に置いての文だといってもいいでしょう。
普遍的に基本所得をばらまくことになれば、財源を確保することが難しくなり、企業に「お金を出せ」などと言い出すだろう。そうなると、もはや我々が選択した資本主義ではなくなってしまう――とも懸念しています。
李大統領が誕生したらそのとおりに進みそうな予見ではないでしょうか。
しかも、「企業にお金を出せと言う」のは中国がすでにやっています。共同富裕というスローガンを掲げて大企業に寄付を強要しています。いわば中国共産党に対するお布施の強要です（宗教を弾圧しているくせに、自身に対する宗教的な盲信を求めるとは全く皮肉なことです）。
中国共産党の場合、基本所得を給付せずに主張しているので、さらに悪どいですが。
また、韓国の北に「配給」という名で「基本所得」を給付している国があります。まるで中世の王朝国家のようなシステムをいまだに維持しており、現在は飢餓に苛まれています。
こうして考えてみると、李さんは中国共産党、北朝鮮とより親和性の高い方向に韓国の社会システムを向けようとしているのかもしれません。
韓国の皆さんがそのような大統領を望むのであれば、そうなっても仕方ありませんね。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
