先にご紹介した半導体企業『マグナチップ』の件ですが、韓国メディアからの突き上げもあったようで、韓国政府が「核心技術が流出しないかどうか」の調査に慌てて乗り出しました。
産業通商資源部が、同社に対して保有する技術についての資料提出を要求したとのこと。
韓国では2021年に自国企業が保有する技術を保護するため、「産業技術の流出防止および保護に関する法律」に基づく「国家核心技術指定などに関する告示」と「産業技術保護指針」を改正しています。
それによれば、半導体など12分野71の技術を「国家核心技術」と指定。
国家核心技術を輸出したり、外国人が国家核心技術を保有している企業を買収・合併(M&A)する場合、政府の許可を受けなければならない
と告知しています。つまり、『マグナチップ』が提出する資料が「国家核心技術」ならば売却をさしとめることができる――という理屈が成立します。
ただし、ここが微妙なのですが、そもそも『マグナチップ』という会社は、先にご紹介したとおり海外のPEFが『ハイクックス半導体』の一部門を買収して成立しました。さて、この企業の身売りについて韓国政府が売却を指図できるのでしょうか。本社はアメリカ合衆国にあります。もっといえば『マグナチップ』の持つ技術は韓国の核心技術になるのでしょうか。
ことの成行にご注目ください。
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(吉田ハンチング@dcp)