1997年の「アジア通貨危機」時に韓国はドボンになり、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）の管理下に置かれました。
韓国では、このときの経験を日本による併合に続く「国恥」とし、時に『IMF』のことを死神と呼びます。
しかし、『IMF』が乗り出す前に、日本の中央銀行『日本銀行』が支援を行っていた可能性もあった、という証言があります。この『日本銀行』の動きはアメリカ合衆国によって止められたというのです。
なぜ合衆国が日本に「相対で韓国を支援するのをやめろ」と言ったのかというと、反米を旨とする政治勢力が韓国内で力を増しており、それにお灸を据えるのが目的だったとのこと。
どのような経緯だったのか、鈴置高史先生の著書『米韓同盟消滅』から以下に引用します。
（前略）
いくら口で言っても効き目がないと判断したためだろう、米国は金融を通じ、韓国にお灸をすえるようになった。韓国はずっと債務国だったため、決済の外貨が不足しやすい。この弱点を通じて言うことを聞かせる手口だ。1997年、韓国は通貨危機に陥り、IMF（国際通貨基金）に救済された。当時、ドル不足に陥った韓国は日本に緊急融資を求めた。
日銀は乗り気だったが、米FRB（連邦準備制度理事会）がそれを止めた。
邦銀のドル供給も米国からの”お達し”で中断した。
旧・東京銀行で長らくアジアを担当した愛知淑徳大学の真田幸光教授は「本当に止めたのはFRBではなく、ペンダゴン（国防総省）、あるいはホワイトハウスかもしれない」と語る。
その頃、国際金融界は「韓国の軍事的裏切りに米国が怒っている」と見ていたからだ。
（後略）⇒参照・引用元：『米韓同盟消滅』鈴置高史,株式会社新潮社,2018年10月20日発行,p109
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
1997年は、現在の韓国左派政権の源流ともいえる金大中政権が誕生する直前、金泳三（キム・ヨンサム）大統領の時代でした。
この金泳三（キム・ヨンサム）大統領は、中国江沢民総書記と会った際には、中国の威を借りて「日本の悪い癖を叩き直してやる！」などとおだを上げたくせに、経済が危機的状況になったとたん、日本に緊急融資を依頼するという、素晴らしい豹変ぶりを見せた人物です。
鈴置先生の記述どおりであれば、合衆国は『IMF』からの支援とすることで合衆国の力を韓国に思い知らせたことになります。『IMF』は事実上合衆国の出先機関だからです。
合衆国は韓国に言うことを聞かせるために金融面で締め付けを行う可能性があるということです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
