アメリカ合衆国のトランプ大統領は「国家非常事態」を宣言し、「合衆国の電気通信に対して容認できないリスクをもたらす取引を禁止する」ことをUSDC(United States Department of Commerceの略：合衆国商務省)のロス長官に許可する命令を出しました。
これにより、合衆国にとって危険と目された企業の電気通信関連の製品は、ロス長官の指示によって「合衆国では販売できない・使用できない」ことになります。
もちろん執行命令では「特定の国」「特定の企業」を名指ししてはいませんが、「ファーウェイ(華為技術)」を標的にしていることは明白です。
この種の規制を行うための議論は2018年から始まっていましたが、ついに実効力のある「大統領の執行命令」という形で実現しました。以前Money1でも紹介したことのある共和党のマルコ・ルビオ(Marco Antonio Rubio)上院議員は、早速このトランプ大統領の命令に対して歓迎する旨の声を挙げています。また、共和党だけではなく民主党でもこの大統領の決断を評価する議員は少なくありません。
今回の大統領命令もまた合衆国による対中国封じ込め作戦の一環ですが、トランプ大統領の攻勢は、まだまだ続きそうです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
