株価が急落したので、自分の成果として「株高」をぱったり強調しなくなったトランプ師匠ですが、02月08日までの予算しか与野党で合意できなかったため、またぞろ連邦政府機関の閉鎖問題がクローズアップされました。
02月06日には、トランプ大統領は「法移民対策が議会でまとまらないなら連邦政府機関が閉鎖されてもかまないよ」と発言。
閉鎖上等！みたいな態度で、与野党議員をゲッソリさせました。
しかし結論からいえば、02月07日、与野党の上院指導部で合意が行われました。これは「2018会計年度(アメリカの場合は2017年10月-2018年9月)と19会計年度の歳出上限を合計3,000億ドル程度引き上げること」というものですが、その中には、
・2019年03月23日を期限とする「つなぎ予算法案」
の合意が含まれました。さすがに「また徹夜で数日みたいなのは勘弁してくれ」と与野党議員が思ったのでしょう、ややこしい問題をまとめた形での合意となっています。
02月中の連邦政府閉鎖はこれで避けられたようですが、今回の与野党合意でアメリカの債務はさらに拡大すると指摘する識者も。
■「債務上限問題」とはナニか？
Money1でも(面白いので)何度も取り上げていますが、そもそもこの問題の発端は、連邦政府が発行できる「アメリカ国債」の上限をどうするか？ です。
「国債(発行の)上限」は一般に「debt ceiling」といわれます。「ceiling(シーリング)」は「天井」という意味ですので、「負債の天井」ですね。
政府がお金を借り入れようとすると、国債を発行するしかありません。予算でお金が足りなくて、それを補うために発行する国債は「赤字国債」です。これを野放図に許すと、予算の規律が緩んでしまい、財政破綻、つまりは国の破綻を招きます。
そこで、アメリカでは「際限なく国債を発行して連邦政府が借金を重ねると、いつかは財政破綻を引き起こす」という考えの下、
アメリカ国債を発行してお金を借り入れられる上限
を決めているのです。実際に借り入れた金額がこの上限に達すると、議会に諮って上限を引き上げないといけません。それができないとドボン、デフォルト(債務不履行)で政府機関が閉鎖になります。
アメリカ連邦政府もずっと財政赤字で国債に頼らなければ維持できません。ですので債務上限に関するすったもんだはこれからも続きます。面白いのでステイチューンです。
日本も他人事ではありませんが。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
