06月29日、ブリュッセルで開催されたEU27カ国の首脳に対して、ECB(European Central Bankの略：欧州中央銀行)ドラギ総裁は、アメリカとの貿易戦争が激化するとその影響は測りがたく、大きなものになる可能性がある、と警告したそうです。
首脳の皆さんは「だって仕方がないじゃないですか」と心の中で叫んだことでしょう。トランプ大統領の仕掛けに対抗措置を取らないわけにはいかないのですから。
一方のトランプ大統領は「WTO(World Trade Organizationの略：世界貿易機関)からの脱退」を画策しています。ムニューシン財務長官は現時点(日本時間2018年06月30日)では「WTO脱退の報道」を否定し「フェイクニュース」としていますが、トランプ大統領はもともとWTOに対して否定的な立場を取り続けてきました。
2017年03月には「アメリカは通商政策においてWTOの判断に縛られない」と表明していますし、2018年05月にはWTOの紛争処理能力を削ぐために、上級委員会で新たな裁判官の指名について拒否権を発動。WTOの上級委員会は、一般では最高裁判所に当たります。これを機能不全に追い込もうというわけです。
WTOの裁定がアメリカ大統領の権限を超え、アメリカの不利になることが許せないのでしょう。WTOからアメリカが脱退することは、WTOがなかった時代へ、つまりは弱肉強食の時代へ戻ることを意味します。気に入らないものは何でも潰しにかかるトランプ大統領のことですから、アメリカの「WTOからの脱退」も視野に入れておくべきでしょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
