「香港人権・民主主義法案」上院採決へ進むか?

香港の自由が守られているかどうか、アメリカ合衆国政府に確認することを義務付ける「香港人権・民主主義法案」(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)。2019年10月15日に下院を通過しましたが、まだ法案(bill)で正式な法律(law)にはなっていません。

しかし、いよいよ上院の採決に進む機運が高まっています。合衆国上院外交委員会のジム・リッシュ委員長(共和党の議員です)は、11月12日、同法案を上院本会議で可決させたいと意欲を明らかにしました。

法案の内容が内容だけに、中国は内政干渉だと猛反発していますが、合衆国では超党派で「反中」の機運が盛り上がっているため、採決となれば上院でもあっさり可決しそうな勢いです。

もしかしたら、一番採決を望まないのはトランプ大統領かもしれません。「中国が貿易協議で譲歩するのであれば香港の問題については触れない」という約束をした、なんて話があるぐらいです。しかし、さすがに上院でも可決されたら、サインをしないわけにはいかないでしょう。

ミッチ・マコネル共和党上院院内総務がどのように対応するのかが見物です。もしマコネル院内総務が遅滞戦術を取ったら、トランプ大統領が「オレのところに持ってくるな」と考えている証左になるのでは?

「香港人権・民主主義法」とは?

(柏ケミカル@dcp)

中国の「国家情報法」とは? 「中国人・中国企業はスパイ」と言われる理由

中国の不動産業いよいよダメ 上半期だけで約9.3兆円の債券発行