先に大変なことになるとご紹介した『韓国電力公社』（以下『韓国電力』と表記）の2022年第1四半期の業績が公示されました。
以下をご覧ください。『DART』に公示された公式なものです。
↑Google Chromeの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。2022年第1四半期
総売上：16兆4,640億7,000万ウォン
営業利益：-7兆7,869億2,200万ウォン
当期純利益：-5兆9,259億2,400万ウォン
本業のもうけを示す営業利益は「-7兆7,869億2,200万ウォン」（約-7,787億円）となりました。
『韓国電力』がこれまで60年間で積み上げた剰余金は「29兆4,000億ウォン」（2021年末規準）。2022年の通期の赤字でこれが全て吹き飛ぶかも――とご紹介しましたが、当たらずとも遠からずな業績となっています。
いくら公社とはいえ、この赤字は無茶苦茶です。
何度もご紹介していますが、『韓国電力』をここまで追い込んだのは、前文在寅政権です。
無理くりな脱原発とクリーンエネルギー政策で『韓国電力』に原発を止めさせ、太陽光・風力発電の電力買い取りを強要。結果、コストパフォーマンスが合わなくなったのです（+電気料金の凍結指示）。
このままでは事実上のデフォルトに追い込まれます。
文在寅政権のエネルギー政策は「やめ」だ！
国のエネルギーインフラを担う電力公社がデフォルトなんて、先進国で起こることとは申せません（いくら事実上でも）。
尹錫悦（ユン・ソギョル）新政権で産業通商資源部長官となった李昌洋（イ・チャンヤン）さん（上掲写真）は、さっそく2022年05月13日の就任式で「エネルギー政策を再設計する」と宣言しました。
あの無茶苦茶な「カーボンニュートラル」ロードマップはこれで「やめ」になるでしょう。韓国にとってはいいことです。
ただ、文在寅大統領がCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）でぶち上げた「石炭火力発電所を2030年代に全廃」の公約を破棄すると、「韓国は国際的な約束を守らない国だ！」と言われてしまうでしょう。
ホントにロクなことしませんな、前大統領は。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
