念のために冒頭でお断りしておきますが「日本は……」といっているのは、筆者ではなく韓国メディアです。
ロシアが無法にもウクライナ領土に侵攻し、始まった戦争は長期化の様相を見せています。ロシアのような国が「旧領土回復」などという大義名分の下に攻めてこないとも限りません。
韓国メディア『毎日経済』が『World Values Survey』の調査結果を下に、「日本国民は自国のために戦う気はない」という記事を出しています。
この『World Values Survey』は、「世界の人々の社会的、政治的、経済的、宗教的、文化的価値の科学的および学術的研究に専念する国際的な研究プログラム」と自らを定義しています。
プロジェクトの目標は、安定性または時間の経過に伴う変化が国や社会の社会的、政治的、経済的発展にどのような影響を与えるかを評価すること――としています。1981年に開始されました。
国際的に人々の価値観・信念・規範を分析し、時系列での変化を見ています。
『毎日経済』の同記事は、「もし戦争が起こったらあなたは祖国のために戦いますか?」という質問に対する回答に注目。
直近の調査結果によれば、肯定的な回答が最も少なかったのは「日本」だった――と書いています(調査対象対象国79カ国)
「戦う」と答えた人の割合が低い国を比較すると以下のようになります。
日本:13.2%
リトアニア:32.8%
スペイン:33.5%
マケドニア:36.2%
イタリア:37.4%
日本は「13.2%」。また、日本は「分からない」という回答が多かったとして、『毎日経済』は以下のように書いています。
(前略)
日本の歴史修正主義者たちは、このような回答結果を置いて日本の戦争責任を問ういわゆる「自虐史観」が若者を萎縮させ、消極的にしたからだと主張することもあります。しかし、日本のような敗戦国であり、戦争犯罪を犯した国とよく比較されるドイツの場合、回答者の44.8%が「戦争が起こったら祖国のために戦う」と答えました。
「分からない」という回答は12.2%に過ぎませんでした。
何よりドイツ政治家たちは過去の過誤を徹底的に反省する歩みを見せており、ドイツでは日本のように「自虐史観」論議がないことを勘案すれば、日本歴史修正主義者の主張はどうやら説得力は落ちます。
(後略)
どんな歴史修正主義者の話を聞いたのかは分かりませんが、『毎日経済』の分析ではこのようになっています。
ちなみに、アメリカ合衆国、中国、韓国は以下のようになっています。
アメリカ合衆国:59.6%
中国:88.6%
韓国:67.4%
韓国は「67.4%」が「戦う」と答えています。
韓国が面白いのは、「戦わない」と答える人が右肩上がりなことです。以下をご覧ください。
1981年:6.5%
1990年:12.8%
1995年:17.6%
2000年:25.3%
2005年:27.1%
2010年:30.3%
2017年:32.6%
ちなみに、最も「戦う」と答えた割合が大きい国は「ベトナム」です。
ヨルダン:93.8%
キルギスタン:92.7%
中国:88.6%
ノルウェー:87.6%
Top5は上掲のようになります。
今回のウクライナの奮戦によって、世界的に意識が変わるかもしれません。日本も少しは変化するでしょうか。
(吉田ハンチング@dcp)