日本は韓国にお金を出し続けてきた

韓国は自力で経済発展を遂げたなどと誇りますが、事実はそうではありません。

韓国の経済発展の背後には、要所要所での日本からの資金（そして技術）の供与がありました。

そもそも李氏朝鮮から大韓帝国となった時代、つまり日本が朝鮮併合を行う直前には、朝鮮半島には近代的な文物は何もありませんでした。

終戦後も日本資産を利用して基盤を築いた

朝鮮半島に産業革命をもたらし、近代の基盤を築いたのは日本です。朝鮮併合時代には日本の資金と技術が韓国経済をドライブしました。この時に現在につながる韓国繁栄の基礎が形成されたことは誰も否定できません。

やがて敗戦によって、日本が朝鮮半島から手を引くことを余儀なくされます。

1945年08月15日以降に、韓国経済の基盤となったのも日本が朝鮮半島に残した（接収された）日本資産です。これは、李大根先生の大著『帰属財産』によれば約52.5億ドル。

黒田勝弘先生は現在の価値にして「約100～1,000兆円」と言及していらっしゃいます。日本が36年かかって朝鮮半島に築いた資産は全部韓国のものになってしまったのです。

日本・日本人の財産はアメリカ合衆国軍政庁に全て接収され、これが韓国政府に譲渡されました。

この時、譲渡された資産は、

と莫大なものでした。

李承晩（イ・スンマン）大統領の下、韓国政府は「帰属財産処理法」を制定して財産の払い下げを始めます。日本資産の分配について、それを誰が払い下げられるのかが「利権」となりました。

韓国側の言葉でいう「敵性財産」が経済を回すための基盤となりましたが、同時に合衆国からの支援もまたそれに寄与し、同時にこちらもまた「利権」となったのです。

合衆国の支援と日本の資金がなければ復興できなかった

しかし、1950年06月25日に北朝鮮軍が満を持して韓国に侵攻。この朝鮮戦争によって日本から接収された財産もそのほとんどが灰燼に帰します。

韓国は焼け野原となり、復興のための資金が必要となったのですが韓国にはありませんでした。

朝鮮戦争休戦後の1953～1961年は、合衆国の援助が韓国経済を支えました。合衆国が韓国に投じた資金は「31億1,000万ドル」にもなります。

※「ECA：経済協力援助」「SEC：戦時緊急救護援助」「CRIK：韓国民間救護計画」「UNKRA：国連韓国再建団」「ICA：国際協力局」「PL第480号」（PL：合衆国公法）など支援のための方式・主体は多岐に渡ります

しかし、合衆国もいつまでも韓国の面倒は見ていられません。合衆国の支援はやがて止まります。

次に韓国の経済を支えたのは、またしても日本のお金です。

1965年に日韓請求権協定が結ばれ、無償：3億ドル、有償：2億ドル、計5億ドルが韓国に投入されることが決まりました。

これがいわゆる「漢江ハンガンの奇跡」の本種になります。お金だけではありません、日本は「かつての同胞」だというので、技術についても惜しげなく伝授しました。

朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、開発独裁を推し進め、輸出拡大によって韓国経済をドライブすることに成功。

独裁者であったにもかかわらず、いまだに朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の人気が高いのは、高度成長期の生活が豊かになっていった記憶と密接に結び付いているからです。

その後、調子に乗って外貨建て債務を急増させて、これが返済不可になったのが「1997年アジア通貨危機」時の「韓国の失敗」の本質です。

それはともかく、韓国に対する日本の支援は日韓請求権協定の5億ドルで打ち止めではありません。

「60億ドルを支援しろ」と要求

次に韓国が日本から受け取ったお金は「40億ドル」。

先にご紹介したとおり「冷戦の最前線で反共の砦となっている韓国を支援するのは当然だ」という理屈で、日本に要求しました。当初の要求は「5年間で60億ドルを支援しろ」でした。

これは朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が日本からお金を引き出したのを真似たものです。

このときに尹潽善元大統領が「日本人に対するとき、われわれが常に忘れてはならぬ点は、金を借りるにせよ、糧穀を借りるにせよ、毅然たる姿勢を保つこと、絶対に頭を下げる理由はない」とアドバイスしたのは、先にご紹介したとおりです。

1983年の中曽根康弘首相の訪韓に際して「7年間で40億ドルを目処とする円借款」の供与を申し出ました。

日本の外務省は以下のように韓国への経済協力をまとめています。

⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「主な対韓国経済協力」

というわけで、韓国は日本からお金（そして技術）を提供され続けてきた国なのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）