2022年09月06日、韓国の外交部が定例ブリーフィングで「いわゆる徴用工」問題について注目の発言を行いました。該当箇所を、外交部の公表したプレスリリースから以下に引用します。
＜質問＞
日本メディアが韓国の上級関係者を引用して「強制徴用（原文ママ：筆者注／以下同）の解決法が早ければ来月に日本に提示できる」と書いたが、これに対する政府の立場があればお願いします。（『SBS』キム・アヨン記者）＜回答＞
強制徴用解法についてお問い合わせいただきました。昨日、外交部第1次官主宰として第4次民官協議会が開催されました。回の協議会の結果、ご質問いただいた事項について詳細に申し上げたいと思います。
昨日開かれた4次協議会はこれまで民官協議会などで議論された内容を全体的にまとめ、6つの主要争点、すなわち、
△被害者の立場
△判決履行
△履行主体と財源
△強制徴用問題対象者
△日本の謝罪
△追悼・研究事業など追加措置について幅広く議論になりました。
参加者は、政府の予算を使用して、代位弁済や日本企業の債務を買収するなど、これらの弁済策は望ましくないことに共感しました。
また、新設財団と基金、または強制動員被害者支援財団など既存の組織を通じてこれらの組織が履行主体となる方案も取り上げられました。
日本の謝罪に関して、参加者は被害者が最も望む要素の一つなので、必ず必要であることについて議論しました。
これに関して、韓国政府は日本側の誠意ある呼応を促しています。
また、政府は今回の民間協議会で検討された内容を基に、今後も責任感と緊張感を持ち、早速合理的な方案を設ける予定です。
非公開で出席者を制限する形態の協議会はもはや開催しないかもしれませんが、より参加者を拡張した形態の集まりを検討します。その他さまざまな方法で被害者側と支援団体そして専門家たちとコミュニケーションを続けていきます。
また、ご質問いただいた強制徴用問題の解決方案については、政府は特定の期限を定めたことはありません。
先ほど申し上げたとおり、被害者側と国内各界各層の意見を収束しながら、日韓共同利益に合致する方向に合理的な解決策を模索していきます。
＜質問＞
先の質問に出た報道に関して、両国企業の破棄を通じた方法が望ましいとしています。昨日の官民協議会では、被害者側で引き続き要求するのは、加害企業の直接賠償参加とか、こういう部分を求めておられたことが分かりますが、この部分に関して日本側とどのくらい議論が行われたのかをお願いいたします。（『MBN』カン・ヨンホ記者）＜回答＞
昨日の第4回協議会は、私たちの国内コミュニケーションプロセスの終わりではありません。私が申し上げたように、今後、被害者側と支援団体、そして各専門家とコミュニケーションを多くします。現時点では私が具体的な今後の対応方案、どんな代替案について申し上げるのは適切ではないようです。ただし、韓国政府が引き続き合理的な、特に多くの方々が収容できる合理的な方案を模索していきます。
＜質問＞
同様の内容の質問かもしれません。今「合理的な方案の模索」と何度も何度も言われていましたが、これはちょっとあいまいで抽象的です。例えば代位弁済に重点を置いて解決法を模索するのか、それとも韓国と日本企業の共同基金を設けて行うのか、具体的にどのような核心案、枠組みを持って推進するのか、それについての具体的な説明をお願いします。（『連合ニューステレビ』韓商用記者）＜回答＞
先ほど私が申し上げましたとおり、各被害者側と私たちの専門家そして各関連団体の意見を、より参加者を拡張して収束する過程があります。そのため、現時点でどのような方法について具体的に申し上げるよりも、多くの方々が受け入れて納得できるそのような代替案を探すために努力を続けていきます。＜質問＞
被害者側で今、強調するのは、対象となる日本企業の謝罪、こちらを強調しており、韓国政府側では韓国政府のお金が入るかどうかを気にしているという雰囲気です。代位弁済という解決策は、実現の可能性があると思われるかどうかを答えてください。（『連合ニューステレビ』韓商用記者）＜回答＞
私がすでに申し上げましたが、特定の代位弁済とかそういうことに限って私たちは解決策を模索していません。さまざまな多くの人々が受け入れ可能な案を探し続けています。⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「スポークスマン定例説明（9.6）」
ご注目いただきたいのは、外交部の回答の「謝罪については原告側が最も求めるもの」とし、「韓国政府は日本側に誠意ある呼応を求めている」と述べている点です。
つまり、韓国政府が日本政府に「謝罪しろ」と要求していることを明確にしました。
韓国政府が誠意、誠意と言っているのは「謝罪要求」です。
先にご紹介しましたが、西岡力先生も指摘されているとおり、謝罪することは「韓国の事実に則さない主張」を認めるに等しいので絶対に飲んではなりませんし、飲めません。
以下に、再度西岡先生の著作から当該部分を引きます。
（前略）
日本としては、韓国政府が現金化をしないための措置をとるなら、それは肯定的に評価できる。しかし、日本政府に債務があるとは決して認めてはならない。労働者にお金を払うのはあくまでも韓国国内の手続きだという立場を貫くべきだ。
ちなみに、この「代位弁済」には韓国から怪しい話も付随して出てきている。
それを実施するために、1998年の小渕恵三・金大中日韓共同宣言のように、日本にもう一度謝ってくれというのだ。
しかし謝るのは、強制連行があったことを認めるのに等しいので、日本政府としては呑めるわけがない。
韓国を併合統治し、韓国人に日本の戦争に協力してもらったことは、今の価値観からすれば遺憾であったとしても、当時は合法だった。日本は、「国際法違反は一切していない、賠償責任は発生しない」と言い続けるべきだろう。
韓国側は、こちらが何度謝ってもまた持ち出すということを繰り返してきた。
「その過ちをまた繰り返すのか」と問うことも重要だ。
（後略）※強調文字、赤アンダーラインは引用者による。
⇒参照・引用元：『韓国の大統領はなぜ逮捕されるのか 北朝鮮対南工作の深い闇』著：西岡力,草思社,2022年06月24日 第1刷発行,pp.56-57
ですから、日本政府は韓国政府の要求を突っぱねないといけません。
これを突っぱねると韓国は話を前へ進めることができません。つまり、袋小路です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
