06月28日(金)、アメリカ合衆国・中国の首脳会談への期待で合衆国の株式市場では株価は上昇しました。以下はS&P500指数(チャートは『Bloomberg』)ですが27日に下落した分を取り戻し、過去最高値更新を窺(うかが)う位置となっています。
しかし、29日(土)に行われた合衆国・中国の会談では、予定どおり「交渉は継続する」という最低限の約束を確認しただけで画期的な進展があったわけではありません。中国が求めていた「ファーウェイへの締め付け緩和」についてのみ合衆国が譲歩する様子を見せましたが、新冷戦が継続することに変わりはありません。
29日(土)の合衆国・中国首脳会談を受けて、07月01日(月)まず極東の日本市場が開きます。投資家はこの会談をどう見たか、この先の予測がまず日本市場で明らかになります。
予定どおりの結果ですから、06月第4週の株価の動きにすでに組み込まれているという考え方もありますが、日本独自の懸念材料として「日米安全保障条約に対するトランプ大統領の不満表明」があります。日本政府は火消しに躍起ですが、さて株式市場はどのような反応を見せるでしょうか。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
