そうなるよね、という話です。
まだ第4四半期の実績が出ていませんが、『韓国電力公社』（以下、『韓国電力』と表記）が2023年に流動性危機を迎えるほどお金がありませんので、韓国政府は電気料金の値上げを容認する方向で動いています。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。2022年第3四半期
総売上：19兆7,729億5,800万ウォン（+20.1％）
営業利益：-7兆5,309億4,100万ウォン（-704.0％）
当期純利益：-5兆8,842億1,300万ウォン（-473.6％）2022年01～09月
総売上：51兆7,650億6,300万ウォン（+14.7％）
営業利益：-21兆8,342億1,100万ウォン（-1,842.6％）
当期純利益：-16兆6,459億5,700万ウォン（-956.6％）※（ ）内は対前年同期比の増減
これに対して「大統領が変わったとたんこれだ」「大統領を選び損なった」などという声が韓国ネット上にあるのですが、何度もご紹介しているとおり『韓国電力』が財務的な危機を迎えたのは前文在寅大統領のせいです。
また、文在寅政権が自分たちが行った失策を次期政権に丸投げしたために、現尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が尻拭いに動いているに過ぎません。
2022年12月30日、産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「「国際エネルギー価格の上昇が国内料金に適期に反映されず、韓電・ガス公社などエネルギー公企業の赤字が急激に増加している」と述べ、また、
「過去5年間で、低原価の発電源である原発が縮小し、液化天然ガス（LNG）などの原価が高く、燃料費変動リスクに脆弱な発電源比重が増加した。
そのような状況で、国際燃料価格が昨年に比べ3～4倍暴騰したことが『韓国電力』の赤字を深めた」
と「明らかに文在寅政権のせい」としました。過去5年間政権の座にあったのは文在寅さんと愉快な仲間たちですので。また、これは明らかに電気料金を上げるための、「地ならし」の発言です。
「責任は文在寅政権にあるので、すみませんねぇ」です。
どのくらい上げるかですが、2022年12月31日、産業通商資源部と『韓国電力』は、「2023年第1四半期からkWh当たり13.1ウォン上げる」としました。
これは「9.5％」もの値上げです。
ほぼ1割なので「3カ月で電気代が1割上がる」というかなりの衝撃です。
ちなみに、第2次オイルショックの際に四半期当たりで「14.7％」上ったことがありますが、それ以来の上昇幅です。
韓国の皆さんにはショックな話かもしれませんが、実はこれでもまだ足りません。『韓国電力』の経営を安定させるためには、さらなる値上げが必要です。
『国会立法調査処』が2022年12月28日に「韓国電力公社営業損失の現状分析と改善課題」というリポートを出しているのですが（以下）――
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。□『韓国電力公社』の2022年第3四半期の累積営業損失は約21.8兆ウォン、販売管理費を除いた売上総損失は19.7兆ウォン、当期純損失は約16.6兆ウォンである。
○損失が売上総損失の約22％に相当する4.4兆ウォンと推定され、残りの88％に相当する15.3兆ウォンが発電費用関連損失である
（中略）
□韓電の赤字を解消するためには発電事業者の超過収益に対する規制案を設ける必要があり、合理的な料金体系の構築が必要
このリポート内では、『韓国電力』を黒字化するためには「kWh当たり：60.47ウォン」の引き上げが必要となっています。これは約44％の引き上げになります。
先にご紹介した「『韓国電力』を黒字にするには電気料金を1.5倍にしなければならない」とほぼ近似値で、つまり誰が計算してもそうなる――というわけです。
韓国は現在（少し落ち着いたとはいえ）尋常ではない物価高の真っ最中。国民にとって電気料金の9.5％アップはかなり大変なことです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
