08月02日(金)、日本政府は予定どおり「韓国をホワイト国から除外すること」を閣議決定。午前10時15分過ぎには速報報道が出ました。本日、確かにKOSPI(韓国株式市場を代表するINDEX(指標)です)は以下のように大きく値を下げました(終値は「1998.13」「-0.95％」：チャートは『Bloomberg』より引用：以下同)。
しかし誤算が一つ。
現地時間08月01日アメリカ合衆国の株式市場が、トランプ大統領の対中国関税賦課発言によって大きく下落。NYダウ30種は「-1.05％」とひどい結果でした。合衆国・中国の対決姿勢が強まったことで、世界経済への懸念が再燃し、明けて本日、KOSPIどころか日本株式市場、香港株式市場なども大幅下落となりました。
「2000」を割って終わったが……
「人を呪わば穴二つ」とはよくいったもので、KOSPIよりも日経平均の下げ率の方が大きいという結果でした(日経平均は「-2.11％」)。その上、トランプショックが大きかったものですから、日本の「ホワイト国除外」が韓国株式市場をどれぐらい揺さぶったのかが測れなくなりました。
しかし、上掲のようにKOSPIは「2000」を割り込んだまま本日の市場を終わりました。実は、この2000はかなり象徴的な意味を持つ数値です。以下は直近1年のKOSPIの推移です。
2000を割ったのはフラッシュクラッシュが起こり、その影響が世界中に拡散した2018年10月下旬、市場参加者の激減が狙われた2019年01月早々ですが、そのたびに韓国メディアは「大丈夫か」と自国の株式市場について取り上げ、「リセッション」(景気後退)の始まりではないのかと心配してきました。
そのため、しばしばネット上でも「KOSPIが2000を割りそう」「2000を割った」などの発言が見られるのです。
本日の下落は同様に「2000」を割ったのですから、このショックが直近1年で起こったのと同等クラスであることは確かです。つまりリセッションの始まりを告げると捉えられてもおかしくありません。
さて月曜日、08月05日は戻すでしょうか!? そこが問題です。
もちろん日本も他人事ではないのですが。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
