2023年01月06日、韓国検察は、ソウル西部地裁の法廷において『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』（略称「正義連」）とその前身団体で理事を務めた尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員に対して、懲役5年を求刑しました。
『正義連』に対して贈られた後援金を私的に流用した、補助金管理法および寄付金品法違反容疑です。
共に起訴されたチョン・ヨン同団体理事には懲役3年を求刑しました。
検察は「長期間にわたる犯罪行為の種類が多いだけでなく、罪質が重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と求刑の理由を説明しました。
検察は、
・監査も徹底的に回避
・（私的な）必要に応じておばあちゃんを掲げて寄付金を求めてきた
・尹議員の個人口座に寄付金を募った
・寄付金・団体資金を私的に使用
・おばあちゃんより団体や被告人の活動を優先した
と指摘しています。
これに対し尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員は「2年間の裁判を通じて施策と会計上の未熟さがあったことを骨身にしみて確認した。責任は全て代表である私にあると思う」と述べました。
しかし、驚愕するのは以下の発言です。
「私と私の同僚が再び日本軍慰安婦被害者たちとした約束を守り、平和の羽ばたきを力強く広げられるように賢い判決を下してください」
この期に及んで「私的な利益追及のためではなかった」などと述べています。証拠はごろごろ出ており、もはや自分のために資金を使っていたのは明白なのです。
また「再び」と述べています。まだやる気なのです。
果たして裁判所の「賢い判決」とはいかなるものになるでしょうか。
先にご紹介したとおり、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は政府から補助金を受けた市民団体を徹底的に監査するつもりです。
もちろんこれは前文在寅政権下で増えた「政府のお金を吸う左派・進歩系市民団体」の資金源を断つためのもの。政治的な意図もあるのでしょうが、監査によって市民団体へ流れるお金が少なくなれば政府の財政が少し助かるのは確かです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
