各国で中国からの渡航者に対して検疫措置を強化しています。またコロナ禍が拡散しないようにと当然のことですが、中国は自国の状況を顧みず、「一部国家が中国を対象に入国制限措置を取ったのは科学的根拠不足」と反発を強めています。
韓国に対しても同じで、反撃に出ました（日本も反撃の対象になっています）。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
2023年01月10日、駐韓中国大使館は「（中国）国内の指示に従って、この日から韓国駐在中国領事館は韓国人の中国訪問、常務、旅行、医療、通過および一般個人事務に対する短期ビザの発行を一時中断する」と発表しまいした。
また「このような措置は、韓国の対中国差別的入国制限措置の取り消し状況によって調整される」ともしています。
短期ピザの発給停止措置であり、韓国の貿易措置に対する対抗措置であると表明しています。
当然ですが、防疫措置をどのようにするのかは韓国の主権に属すること。中国は自国が外国に対して貿易措置を緩めていることから「相互主義なので韓国も緩和すべき」という主張ですが、中国現地はそんなことを主張できるような状況でしょうか。
しかし、このような短期ピザの発給停止は地味に効く嫌がらせです。ラインの保守人員が中国を訪問できなくなったりしますので、中国企業が本土に持つ工場は面倒なことになるかもしれません。
この前日、2023年01月09日、中国の新たな外交部長に就任した秦剛さんと韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官は、電話会談を行っています。
この会談で秦剛部長は「中国と韓国は引っ越すことができない近い隣人であり、切り離すことができないパートナー」とし「中・韓関係の健全で安定的な発展は双方の共同利益に適合し、双方が引き続き努力すべき大きな方向」と語っています。
また「私は（朴振）外交部長官と良い業務関係を樹立・維持し、両国首脳の重要な共感帯をよく履行し、現在に立脚して長期的な観点から友好的な大国を掌握し、協力の力量を結集して中・韓関係の長期的安定を推進する用意がある」とも述べました。
その翌日にこの発表です。
中国は、日本も短期ピザの発給停止としました。この措置に対して、日本の林芳正外務大臣は「遺憾の意」を表明しましたが、このような遺憾砲では恐らく効き目はないでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
