「このままいくと『韓国電力公社』は03月に流動性危機に陥る」――としたのは韓国政府自身ですが、公社で親方太極旗ですので、さすがに飛ぶことはありません。
デフォルトして韓国の電気インフラが止まる――という阿鼻叫喚の地獄絵図には、絶対ならないでしょうが、問題はどうやって『韓国電力』を存続させるのかです。
前文在寅政権が引いた、いい加減な電気料金体系では成立しないのは確かですので、（政府の支援を最低限に抑えて）なんとか継続して電気を供給できる、安定した経営にまでもっていかなければなりません。
2022年、『韓国電力』がいかにひどいことになったのか、韓国メディアに通期の業績予測のデータが出ているのですが、それによれば2022年の営業利益は、なんと「-30兆8,907億ウォン」となっています。
この数字が正しいのだとすると、もともと「-30兆ウォン」予測でしたから、それをかなり下に潜ることになります。「-30兆」どころか、この数字が確かなら「-31兆ウォン」です。
2019年から2022年までの『韓国電力』の営業利益推移は以下のようになります。
まさに「どうすんだコレ」な赤字ですが、このような予測を受けて、『国会立法調査処』がアップを始めました。
「エネルギー価格を正当なものにすべき」という「『韓国電力』の経営安定」報告書の作成作業に着手したのです。
韓国メディア『ソウル経済』の報道によると、『国会立法調査処』の関係者は「先月、経営安定施策のため、韓電・韓国エネルギー学会・韓国資源経済学会関係者などと一緒にタスクフォースチーム（TFT）を設けた」
「03月に電力産業、04月にエネルギー政策に関する議論をそれぞれ終えた後、公開セミナーなどを経て、早ければ06月頃にエネルギー産業全般に関する報告書を出す予定だ」
と述べたとのこと。
韓国の産業通商資源部は「だから電気料金を上げろってばよ」という立場をすでに表明しているのですが、面白いことに、『国会立法調査処』のタスクチームには産業通商資源部の部員は入っていないとのこと。
「公平性を期すため」だそうです。
「電気代が安い」というのは韓国の美点とされてきましたが、もう何度だっていいますが、これは公社が運営して赤字になっても「まあOK」だったから可能だったことです。
電気代を上げると国民からの反発が大きく、矢面に立つのを嫌った前文在寅大統領は何もせず、次期政権に丸投げしました。仕方がないので尻拭いを尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が行っているわけですが、どのような決着となるでしょうか。乞うご期待です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
