日本メディアはあまり報じませんが、中国本土は大荒れ模様です。
「中国のリオープニングに期待だ」などの声がありますが、経済がうまくいっていませんし、生活に困る人が増加しています。
実際、どこからリオープニングなどという掛け声がかかっているのか実に不思議です。
ご多分に漏れず中国もインフレで、首都北京でも生活困窮者が増加。そのため、「北京市発展改革委員会」は、都市部と農村部を含めて10のカテゴリー、30万人以上の生活困窮者に対して支援金を給付するとしました。
2023年02月末までに支払い終えるというのですが、これはインフレによって上がった物価の補助という名目です。
「消費者物価指数（CPI）または食品価格の前年比上昇がトリガー条件を満たしている場合には、補助金の基準を価格上昇の動きに従って決定し、一時的な価格補助金が時宜を得て貧しい人々に支給する」となっています。
ここまではいい話かもしれませんが、その支給金額というのが一人一律「40元」なのです。
40元ですから「約782.8円」※です。
※2023年02月23日の「1元＝19.57円」で計算
本件は以下のとおり、「北京市発展改革委員会」の公式サイトにも、御用新聞『新華社』によってこのように報じられている――と掲示されています。
「我々は国民のことを考えてるんだ」というアピールですが、たったの「40元」です。
この政府の施しに対して、中国のSNSには「本当に大したことだ！」「感動して涙が出た！」などの、壮絶な皮肉がこもったつぶやきが溢れました。
中国政府が十分な支給を行うお金がないのではないか、という指摘もあります。首都北京でもこれです。地方政府は巨額債務を抱えているわけですから、もっとお金がないのです。
中国の経済が復活することに期待していて大丈夫なのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
