08月16日(水)21:00、深セン証券取引所において、あの『恒大集団』が「中国証券監督管理委員会から情報開示違反の疑いがある」として、「中国証券監督管理委員会が同社を立件することを決定した」と公表しました。
↑「情報開示に関する法令」「中華人民共和国行政処罰法」およびその他の法令に基づき、『中国証券監督管理委員会』は恒大不動産を告訴する――という通知を受けた。
同社は、「中国証券監督管理委員会の調査業務に積極的に協力し、関連する要求事項に従い、情報開示義務を厳格に履行する」としています。
また、『恒大集団』は、香港証券取引所において、「エバーグランデ・アグリーメント・アレンジメント」(『恒大集団』の再編・債務返済プランに合意するためのもの)に参加する債権者に対し、提案された新株引き受けとその合意について、債権者への影響を検討する時間が必要なため、合意のための会合を休会し、再度開催することを決定した」と発表しました。
「提案された新株引き受けとその合意」というのは、『ニュートン・グループ』が『恒大集団』の子会社である『中国恒大新能源汽车集团有限公司』の新株を引き受けるため、38億9,000万香港ドル(約5億ドル)の拠出を行う、というプランのことを指しています。
『ニュートン・グループ』は、『恒大集団』の債務再編が有効になること、『中国恒大新能源汽车集团有限公司』の特定の債権者への債務返済計画が確認されることなど、幾つかの条件が満たされるのであれば、提案された取引が第4四半期に完了される見込みである――と以前に公表していました。
この『中国恒大新能源汽车集团有限公司』というのは、電気自動車の会社で全くの赤字会社。中国で電気自動車が流行っているというので、『恒大集団』が急きょ設立した会社です。
そんなものがうまくいくわけはなく、案の定大赤字の会社となっているのです。
(韓国もそうですが)中国はどこかの会社が「うまくいきそうだ」となると、同じような会社を乱立させ、イナゴのようにその市場を食い荒らします。
とどのつまりは、低価格競争に陥りみんなでドボンするのです。
それはともかく、『中国証券監督管理委員会』が立件するということは、何かクリティカルな情報の非開示があったものと見られます。
またしても『恒大集団』の再編、および債務返済プランが暗礁に乗り上げたのです。
中国のいい加減な企業に投資をすると、このようにお金は返ってこないし、再編プランの目処も立たないしとひどい目に遭うのです。
(柏ケミカル@dcp)