中国「日本の立憲民主党・社民党も放流に反対している」

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2023.08.29

2023年08月28日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで興味深い発言がありましたのでご紹介します。

24日に開始された、福島処理水の放出についてのQ＆Aです。以下に引用します。

『テレビ朝日』記者：
日本の「核処理水」が海に流され始めてから、中国では日本人学校への投石や日本料理店への嫌がらせ電話が発生している。これに対して中国はどのような措置を取るのでしょうか？

汪文斌：
まずお伝えしたいのは、中国は法に基づき、常に在中外国人の安全と合法的な権益を保障してきたということです。

また、日本政府が国際社会の強い疑問と反対を無視して、福島原発事故の汚染水の海洋放出を一方的かつ強引に開始したことを強調したいと思います。

近隣諸国や国際社会は、日本政府の身勝手で非常に無責任な行動を総じて批判し、それに応じて予防措置をとっている。

朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、日本側が国内外からの強い抗議、反対、警告を無視して、核汚染水を海に放出する計画を執拗に推進することは、自分たちの利己的な利益を追求するために、人類に核の大惨事を引き起こす犯罪的で反人道的な行為であると述べた。

ソロモン諸島の首相は、ソロモン諸島の人々、海洋環境、経済、生活に影響を及ぼすであろう日本の放流決定に強く反対すると述べた。

バヌアツの副首相兼外務大臣は、日本の海洋排出のボイコットを呼びかけた。

ロシア天然資源省は、今回の海洋放出により、地域諸国は海洋環境と生物資源における放射能状況の監視の規模と強度を拡大せざるを得なくなるだろうと述べた。

韓国の首相は、日本の原子力汚染水排出の放射性元素濃度が基準を満たさないことが判明した場合、直ちに日本側に排出停止を求め、国際訴訟を提起し、韓国は福島県など8県への水産物の輸入禁止を維持すると述べた。

韓国の『共に民主党』は、原発汚染水の排出は「環境テロ行為」だと指摘。

ドイツ環境相は、放射性物質の海洋への追加放出には強く批判的であり、海洋放出のような最後の手段は、他の全ての手段を使い果たした後にのみ検討されるべきであり、そのような計画の実施は科学に基づき、透明性のあるものでなければならないと述べた。

マレーシア保健省局長は、日本から輸入される食品の食品リスク検査レベルを引き上げると述べた。

タイの食品医薬品局（FDA）は、日本から輸入される水産物の検査を強化し、サンプル数を倍増すると発表した。

福島原発の汚染水が海に放出され始めたことで、日本国内の反対運動も同様に高まっている。

『民主党』（『立憲民主党』を指すと思われる：引用者注）は、日本政府が海洋放出を推進して公約に違反したことを憂慮している※と述べた。

※恐らく、2023年08月24日の『立憲民主党』岡田幹事長の「政府、東京電力と福島県漁連の間に、関係者の理解なしにはいかなる処分を行いませんという約束がある中で、果たしてこの約束は守られたのかという観点から見るとそうはとても言えない」という発言を取り上げたもの：引用者注

『社民党』は、核汚染水の海洋放出は残虐行為であり、放射性物質を意図的に海洋に拡散させることは許し難いと述べた。

全国漁業協同組合連合会と宮城県漁連は連名で「海洋放出に反対する立場は全く変わっていない」とコメントした。

「広島原爆被害者の会」などは「海洋排出を止めよう」と集会を開いた。

日本の世論調査によれば、回答者の約40％が海洋排出に反対し、88.1％が海洋排出計画が日本のイメージや潜在的な経済効果を損なうことを懸念し、81.9％が日本政府の説明が不十分だと考えている。

日本の核汚染水の海洋放出計画に「納得している」と主張するアメリカ合衆国でさえ、今年上半期には日本からの農林水産物の輸入を減らしたと報じられている。合衆国は本当は何を心配しているのか。

私たちは、日本側がすべての関係者の正当な懸念に対処し、核汚染水の海洋放出を停止し、近隣諸国やその他の利害関係者と十分に協議し、責任ある方法で核汚染水を効果的に処理することを強く求める。

⇒参照：『中国外交部』公式サイト「2023年08月28日外交部发言人汪文斌主持例行记者会」