「中国必死だな」です。
2024年02月20日、『中国人民銀行』がLPRの5年物の金利を一気に25bp（0.25％）下げました。
「4.20％」から「3.95％」に下がったのです。
LPRは「Loan Prime Rate（ローン・プライム・レート）」の略で「最優遇貸出金利」と訳されます。このLPRは、銀行貸出金利の指標となるので、非常に重要です。簡単にいえば、LPRは政策金利に当たるわけです（「LPRは事実上の政策金利」といわれたりします）。
中国は毎月これを発表しているのです。
LPRには「1年物」と「5年物」があります。
1年物の金利は、新規の貸し出し金利や既存の融資の動向に影響を与える
5年物の金利は、住宅ローンの金利に影響を与える
――といわれます。
上掲のとおり、当月は1年物をいじらず、住宅ローンの金利に影響を与えるとされる5年物を、2023年06月以来となる下げを実施。金利を下げるというのは流動性を高める（お金をまく）ために他ならず、明らかに低迷している住宅市場を狙ったものです。
要するに、金利を下げるから金を貸せ、みんな借りて家を買え――です。
当月のLPRを下げは予測されていましたが、『Reuters（ロイター）』調べによれば「5～15bp」下げるのでは？でした。ところが、ふたを開けてみると、一気に「25bp」の下げです。
これは中国当局による「不動産市場をなんとかしたい」というシグナルです。
ですので「中国必死だな」になります。
ただし、これでなんとかなる話でしょうか？ 中国共産党が何をするか分からないですし（「家は中国共産党が供給する」に向かっています）、経済が崩壊している今、誰が住宅ローンを組んで家を購入する意欲を持つでしょうか。一寸先は闇だというのに。
『中国人民銀行』が笛を吹いても誰も踊らず――になるかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
