2024年05月27日、4年5カ月ぶりに日中韓首脳会談が行われました。
韓国メディアではその舞台裏についての報道が出ています。『中央日報』の記事に興味深い指摘がありますのでご紹介します。該当箇所を以下に引いてみます。
（前略）
外交部当局者は「3国FTAは主に中国側の関心事だった」と説明した。実際に李首相はこの日、「域内の産業チェーン・サプライチェーン協力を強化して中日韓FTA交渉体制を推進する」とし、「非排他的・非差別的な原則で開放的な姿勢と透明な措置で、3カ国協力の全面的な再開を推進する」と述べた。
中国は自国の域内での影響力強化を牽制するため、アメリカ合衆国が発足させたインド太平洋経済枠組み（IPEF）などの多国間経済安全保障協力体を極めて警戒している。
そのため、日中韓が共通で加入した域内包括的経済連携協定（RCEP）に加え、市場開放水準をさらに高めた別の3カ国FTA締結まで望んでいると見られる。
（後略）
日中韓首脳会談の後、「3カ国のFTA」に言及した共同宣言が出ましたが、これは主に中国が主張したことだった――というのです。
「さもありなん」な話で、合衆国からの圧迫にさらされている中国としては経済的なバックボーンとなる味方が欲しいのです。ビンボで技術力のないロシアはアテになりませんので、韓国、日本はいい標的というわけです。
韓国にしても、日本にしても、中国共産党が法の上に存在する国との自由貿易など、全く信用できません。
日本からすれば、もしそんなものを望むなら、まず「日本の海産物禁輸を解禁してみせろ」です。非科学的な主張をし、よその国の技術を剽窃するような（それも国家ぐるみで推進している）国と自由貿易協定など締結できるわけがありません。
過剰生産性を日本および韓国に押し付けようという企みです。
韓国の場合には、これから人口が急減し、ただでさえ内需が弱い国ですから、狙われているのは日本です。
次の指摘が『中央日報』の同記事のよい視点です。
（前略）
この日、会議に同席した閣僚の面々を見ても、3カ国がそれぞれ重点を置いた分野が分かる。韓国は外交部・企画財政部・産業部長官が、日本は内閣官房長官、国家安全保障局長、国防部・外務省の高官が出席した。
また、中国は国務院、工業情報化部、商務部、文化余暇部などの関係者が出席した。
日本が相対的に安全保障分野の人材を会議に多く参加させたのに対し、中韓両国は経済分野に焦点を当てた。
特に、部長（長官）が直接参加した中国工業情報化部は、米中競争が激化している半導体などの産業政策を扱う省庁だ。
やはり部長が参加した中国文化余暇部は、観光関連の主務省庁で、中国が人的交流の活性化にそれだけ関心を示している証拠だ。
（後略）
首脳会議に同席したメンバーで、その国がどのジャンルに注力していたのか分かるというのは「いい視点」でしょう。中国は経済が傾いていますので、経済分野を最重視して会議に臨んだのです。
観光については微妙です。
日本はオーバーツーリズムの問題が生起しており、これ以上訪日観光客が増加してもなあ……になってきましたが、中国・韓国は「もっと外国から観光客を増やしてお金を落としてもらわないと！」なのです。
そうしないと「旅行収支」が巨額のマイナスになってお金が出ていくばかりになってしまいます。
韓国は特に見るべきものもありませんし、いまだにボッタクリが横行する国です。中国などいつどんな理由で拘束されるか分かりません。韓国人からしても中国になど行きたくないでしょう（実際減少しています）。国自体がまともなものに変わらない限り外国人観光客が増加することはないと思われるのですが。
――というわけで、韓国メディアから見た「中国必死だな」という分析でした。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
