韓国は「電気自動車強国」と誇っていますが、電気自動車需要にブレーキがかかったため、先行きが怪しくなってきた――と見られています。
ただし、電気自動車需要がなくなることはありません。また、急減速からの回復の兆しもあり、「さらなる飛躍に向けての小休止」とする見方も出てきました。
韓国の自動車輸出は北米市場（当然ですが特に合衆国）に依存しています。ここで売れなくなると、韓国の自動車産業は「おしまい」です。太極旗電気自動車の販売台数が合衆国市場でどのように推移しているのか、気になるところです。
2024年01～05月の実績はどうだったのか、毎度おなじみの『KAMA』（韓国自動車モビリティー産業協会）が集計しています。
2024年01～05月累計
『現代自動車』『起亜自動車』合算：4万8,838台
01～05月の全米での電気自動車の累計販売台数は「43万7,246台」です。
つまり韓国のドメスティックな自動車企業『現代自動車』『起亜自動車』のシェアは合算で「約11.2％」ということになります。
『KAMA』のデータによると、韓国『現代自動車』『起亜自動車』の「合衆国の電気自動車市場におけるシェア」は以下のように推移しています（「01～05月」の同期で2020～2024年を比較）。
上掲のとおり、2022年には「10.6％」まで上昇しましたが、翌2023年には「6.8％」まで下落しました。これはもちろん」「IRA（インフレ削減法）」による補助金の喪失が理由と見られます。
2024年に「11.2％」にまで回復し、これをもって韓国メディアには「過去最高のシェア達成」などの記事が出ていますが、これは身を削って販売した結果です。
補助金が出なくなって販売台数が落ちたので、2024年初頭から「補助金分をキャッシュバックします」というキャンペーンを行ったのです。当然、その分は利益が減っているわけで、会社経営にとってはいい話ではありません。
太極旗自動車としては、補助金分を自分で出し、利益が減っても販売台数を維持したいのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
