中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が興味深い記事を出しています。
日中韓首脳会談が本当に行われるようで、経済的に傾いている中国としては、「お金と技術をよこせ」なのです。韓国にはもはや中国が必要とする技術などありませんが、日本は技術剽窃を警戒する必要があります。
日本企業の皆さんは、岸田アンポンタン政権から強要されても、決して中国に技術を渡してはいけません。
『Global Times』の記事から一部を以下に引用します。
外的要因により中国、日本、韓国の関係は複雑化しているが、地域の経済発展が直面している新たな課題もまた、現在の世界的な政治経済情勢において協力のための新たな道を模索するよう促している。
（中略）
大韓商工会議所、日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会は、今月下旬にソウルで三カ国ビジネスサミットを共催する予定であると聯合ニュースが月曜日に報じた。
この集会は北東アジアの経済協力と交流の拡大を目的に2009年から開催されている。最近では2019年に中国南西部四川省の首都成都でイベントが開催された。
会合の再開は公式には確認されていないが、三カ国間協力を進めようとする韓国の熱意は明らかである。
しかし、三カ国間協力の将来は最終的には、協力を拡大するという日本と韓国の決意とアメリカ合衆国からの圧力に抵抗する能力にかかっている。
中国、日本、韓国が経済貿易協力に必要な基盤を備えていることに疑いの余地はない。
三カ国間の経済協力の強化は、地域の発展にとって不可欠であるだけでなく、東アジアおよび世界の平和と繁栄を促進する上でも極めて重要である。
しかし、両国の協力を妨げているのは、経済的理由ではなく、地政学的要因である。
合衆国による最近の「デカップリング」推進の結果、合衆国のアジアの主要同盟国である日本と韓国は、サプライチェーン、科学技術などの分野で中国に対して厳しいアプローチをとるなど、さまざまな問題で合衆国と立場を一致させている。
この誤った判断は自国の経済と貿易に重大な影響を与えた。
（中略）
米国の「デカップリング」推進に伴う経済的圧力とリスクの増大に直面している日本と韓国は、中国との関係の重要性を再評価しており、中国とのコミュニケーションを強化する傾向にあるようだ。
しかし、効果的な三カ国間の意思疎通と協力を達成するには、日本と韓国は関係改善に誠意を示す必要があるだけでなく、より重要なことに、合衆国が「デカップリング」と「鎖の断ち切り」を求める中で、三カ国が協力するための革新的な方法を見つける必要がある。
（後略）
中国から経済的なイジメを受けないために、日中韓を必死にまとめようとしていることを「韓国の熱意は明らか」と見抜いている点は傑作です。
また「誠意、誠意といっている」が出ました。
大朝鮮の言うことですので、この「誠意」は「お金と技術を寄こせ」に他なりません。全く物乞いの言いようですが、違うのは「偉そう」という態度です。
「三カ国が協力するためには革新的な方法を見つける必要がある」などと述べていますが、これが何を意味しているのかというと――。
「これを達成する一つの方法は、貿易、投資、技術交流、環境保護における協力を拡大するため、日中韓自由貿易協定の交渉を促進することである。
さらに、地域全体の成長を促進するために、ASEAN に中国、日本、韓国を加えたメカニズム内での協力が強化される可能性がある。
と「ご希望」を述べていらっしゃいます。国際法を守らず、『WTO』に加盟したときの約束を守らない大朝鮮・中国、小中国・韓国との協調など危なくて仕方ありません。
日本は、大朝鮮・中国、小中国・韓国を一切信じないことです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
