2024年06月27日、『大韓民国 国家情報院』（以下国情院）が中国に渡航する際の注意喚起を行うプレスリリースを出しました。
↑『国家情報院』の全景。
タイトルは「中国滞在・旅行者を対象に不審検問に注意呼びかけ」です。以下が全文和訳です。
国情院、中国滞在・旅行者を対象に不審検問に注意呼びかけ
『国家情報院』は27日、中国に長期滞在中の韓国民はもちろん、短期出張および旅行者を対象にした中国公安機関による「不審検問」の可能性について注意を促した。
中国国家安全部（情報機関）は04月26日、携帯電話・ノートパソコンなどの電子機器に対する不審検問権限を明文化した「国家安全機関の安全行政執行手続き規定」および「国家安全機関の刑事事件処理手続き規定」を発表した。
07月1日から施行される同安全行政執行手続規定によると、中国国家安全部などの公安機関は、国家安全を害するおそれのある人（内・外国人問わず）に対して、
身体、物品、場所の検査（第52条）
視聴覚資料、電子データなどの証拠の調査・収集（第20条）
検査現場で即時の行政処分（行政拘留・罰金など）の賦課（第108条）などを行うことができるようになる。
つまり、中国当局が中国に滞在中の韓国国民に対して「国家安全を害する恐れがある」と判断した場合、
韓国民のチャット記録・電子メールの送受信履歴・写真・ログイン記録など、敏感な個人情報を一方的に収集し、拘留・罰金などの身体的・経済的不利益処分を下す可能性が大きくなったということだ。
中国当局の承認を受けないVPN（仮想私設通信網）などを通じて中国内での使用が禁止されているFacebook、Instagram、カカオトークなどを公開的に利用する場合、不審検問の対象になる可能性がある。
昨年12月、中国国家安全部は、
「中国の経済衰退」「外資排斥」「民営企業弾圧」などを主張したり、流布すれば、取り締まり・処罰する
という方針を公表した。
そのため、スマートフォン・ノートパソコンなどに保存されているメッセージ・写真などに対する注意も必要だ。
国情院は、中国現地に滞在している在留邦人、出張及び旅行者など、韓国国民に次の留意事項を参考し、特に注意するよう求めた。
———————— 注意事項 ————————
・中国の指導者・少数民族の人権・台湾問題など敏感なテーマの言及を控える。
・保安施設（軍事・港湾など）の撮影を禁止する。
・中国国内での宣教・布教などの宗教活動に注意
・デモ現場への訪問・撮影禁止
・VPNを活用した『カカオトーク』『Facebook』などのSNSの使用を控える。
・中国の法執行官の身分証明書・検証通知書の提示の有無を確認すること。
———————————————————-また、不審検問を受けた場合には、中国側の法執行官との口論を避け、直ちに外交部領事コールセンター（+82-2-3210-0404）または駐中大韓民国大使館（+86-186-1173-0089）、滞在地域の総領事館に連絡して領事支援を受けることが重要だと強調した。
国情院の関係者は、「海外各国の政策の変化で韓国国民が被害や不利益を受けないよう、関連動向を早期に把握して知らせることに最善を尽くす」と明らかにした。
2024年07月01日、すなわち明日から、中国共産党による恣意的な情報統制のレベルが上がります。
外国人に対し、好き勝手に不審尋問を行って、その人が持っている電子機器からデータを吸い上げることができるようになります。企業人は企業秘密を抜かれるかもしれませんし、ジャーナリストは情報ソースの秘匿もできなくなるでしょう。
中国のディストピア化に拍車が掛かっています。
日本人は中国には絶対行ってはなりません。韓国の皆さんも行くべきではありません。
「中国の経済衰退」「外資排斥」「民営企業弾圧」などと言うだけで捕まる社会なのです。本当のことを言うと捕まるなど、とんだ「毒国家」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
