2024年09月02日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで、『Reuters（ロイター）』の記者が『Bloomberg』の報道について質問を行いました。
『Bloomberg』の報道というのは、「日本がこれ以上中国に対して半導体の製造装置などを制限するなら、中国は報復する」というものです。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／『Bloomberg』記事紙面のスクリーンショット
報道によれば、『TOYOTA（トヨタ）』は非公式に日本政府に「中国政府が自動車生産に必要な鉱物資源を制限しようとしている」と伝えていたとのこと。
要は「脅迫」です。
『ロイター』の記者は、この脅しを本当にやるのか？と外交部の報道官に聞きました。以下がそのやりとりです。
『ロイター』記者：
『Bloomberg』によると、中国高官は、日本が中国企業への半導体製造装置の販売や関連サービスの提供をこれ以上強化するならば、中国は日本に対して厳しい経済報復を行うと繰り返し発言したとのこと。これについて外務省のコメントは？ 日中間の協議は、日本の自動車製造に必要な主要鉱物を対象とするのか？
毛寧：
問題のニュースがどこから来たのかは分からない。中国は常に世界の生産とサプライチェーンの安全と安定を維持することに尽力しており、常に公正で合理的かつ無差別的な輸出管理措置を実施してきた。
自国の覇権を守るために、各国は正常な経済貿易協力を政治化・一般化し、他国が中国に対して科学技術封鎖を行うよう誘導し、世界のサプライチェーンの安定を人為的に混乱させるが、これに対して中国は常に断固として反対してきた。
われわれは、関係諸国が市場原理と契約精神を堅持し、経済的強制に抵抗し、世界のサプライチェーンの安定を維持するために協力することを希望する。
アメリカ合衆国のバイデン政権は、日本に対して「もっと中国を締め付けろ」と圧力を掛けており、これに中国が反応、日本に圧力を掛けてきた――という構図です。
これで『TOYOTA』をかばえないなら、現在の日本政府は日本人・日本企業のための政府ではありません。増税メガネこと岸田文雄は次期政権に丸投げして終わり――にしやがるでしょうか。
韓国なんかを訪問している場合ではないのですがねえ。
豊田章男さんが怒って「もう日本政府なんか絶対信用しねえ！」にならなければいいですねえ。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
