アメリカ合衆国の第2期トランプ政権が始まり、「関税マン」にふさわしく他国から輸入される品目に対して課税賦課を始めています。
2025年02月10日、トランプ大統領はアメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書に署名しました。自動車および半導体についても懸念が深まっています。
鉄鋼・自動車・半導体となると、主力企業がほとんど打撃を受けるので、韓国でも緊張が高まっています。
『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引用します。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が10日（現地時間）、品目別の一律関税を課す と発表した。
対象となる自動車（34万人） と半導体（15万人） を合わせると、韓国内の関連産業の従事者数は49万人に達し、10万人規模の鉄鋼業界の約5倍となる。
また、昨年の輸出額を見ると、自動車が708億ドル（約103兆ウォン）、半導体が1419億ドル で、鉄鋼の333億ドル の約7倍に相当する。
このため、合衆国政府が自動車・半導体に関税を課すことで、韓国産業界に与える影響は、過去の鉄鋼・アルミニウムへの関税措置とは比較にならないほど深刻なものになる――との懸念が広がっている。
（中略）
昨年、韓国の自動車と半導体の輸出を合わせると、全体輸出の約3分の1に相当する。特に、合衆国向け輸出では、現地工場建設を進める一般機械 と並び、自動車・半導体は「輸出トップ3」にランクインしている。
これらは韓国経済の支柱 となっている重要産業である。
特に、自動車は輸出の約半分（347億ドル）が合衆国向け である。『現代自動車』グループは昨年、合衆国内で170万台を販売し、2年連続で過去最高の販売実績を記録した。
（中略）
こうした状況の中で、合衆国が自動車・半導体に対して関税を課すことは、韓国産業に壊滅的な打撃を与える可能性がある。
トランプ大統領は先月の就任演説で「自動車産業の復活」を強調 しており、また、「半導体産業を台湾に奪われた」と発言するほど、半導体・自動車産業の再建に強い関心を示している。
（後略）
韓国の自動車輸出が北米市場に依存しているというのは、Money1でもご紹介してきました。もし北米市場で何かあったら、韓国の自動車産業は大変なことになる――と述べてきたのですが、そのクリティカルな一撃がトランプ大統領によって加えられるかもしれません。
なにせ「中国市場」ではシェア1％台ですし、「日本市場」では『現代自動車』が2022年に再上陸しましたが、いまだに月100台に届きません。
欧州はというと、欧州で一番で韓国車を輸入しているのはドイツですが、それでも「12億2,700万ドル」（韓国車の輸出の割合でいうとたったの3.2％：合衆国は41.1％：2022年／データ出典は『韓国銀行』）しかないのです。
詳細は上掲の先記事を参照していただきたいのですが――何を意味しているかというと――韓国の自動車産業というのは、北米市場すなわち合衆国への輸出に頼りきっている現状なのです。
この状況でトランプ関税です。
読者の皆さまもご存じのとおり、トランプ大統領は「カナダ・メキシコからの輸入品目について25％の関税を課す」大統領令に署名しました（ただし2025年02月03日「メキシコとカナダに対する25％の追加関税の適用を1カ月間「一時停止する」と明らかにしています）。
これが正式に発動すれば、メキシコに製造拠点を持つ自動車会社は甚大な影響を受けることになります。
上掲『朝鮮日報』の記事内にあるとおり、自動車産業は裾野が広く（韓国メディアのいう「生態系」が大きい）、事業に従事している人は「34万人」と多く、業績が傾いて不景気になると雇用に大きな影響を与えることになるでしょう。半導体産業はそこまでではありませんが、それでも鉄鋼業の約1.5倍です。
――というわけで、トランプ関税が「韓国にとって壊滅的な打撃を与えるかもしれない」のです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
