韓国は、政府・企業・家計の三部門の全てで負債を積み上げています。
韓国の場合は、負債が返済できなくなると「徳政令」が出ますが、もちろん政府負債にはそんなものはありません。
企業負債や家計負債、また自営業者などの場合には金融機関が融資したお金を「代位弁済」してくれるという組織があります。
代位弁済というのは、借主（債務者）が負債を返済をできなくなった場合、公的な保証機関が代わりに金融機関に対して債務を返済してくれる制度です。これは一種のセーフティーネットで、金融機関とお金を返せなくなった人に逃げ道を提供してくれます。
日本でも賃貸物件を借りるときに、保証機関に保証人になってもらうことがありますね。あれに似ています。また、企業が金融機関からお金を借りる際にも、日本政策金融公庫や信用保証協会に保証人になってもらう制度も似たようなものです（代位弁済を含む場合には）。
韓国では、この代位弁済額は2019〜2022年には年間5兆ウォン台にとどまっていました。
ところが……です。
国会企画財政委員会所属の『共に民主党』オ・ギヒョン議員室に提供された資料によれば、
『住宅都市保証公社』
『住宅金融公社』
『SGIソウル保証保険』
『庶民金融振興院』
『信用保証基金』
『地域信用保証財団』
『技術保証基金』
『輸出入銀行』
『産業銀行』
『中小企業銀行』
『韓国貿易保険公社』
『海洋振興公社』
『韓国資産管理公社』
※ただし『SGIソウル保証保険』は上半期のみの合算。
計13の保証機関の、2024年の代位弁済額が「16兆3,142億ウォン」に達したことが分かりました。
これは過去最大の数字で、「2023年：13兆7,742億ウォン」と比較して「18.4％」の増加です。
↑2022年には代位弁済額は「5兆8,297億ウォン」しかありませんでした。それが2023年には約2.4倍に急増しました。無茶苦茶です。
2022年までは、代位弁済額は前記のとおり、5兆ウォン台だったのです。しかるに、2023年には「13兆7,742億ウォン」となり、2024年には「16兆3,142億ウォン」までさらに増加しました。
これはとりもなおさず、お金を借りたのはいいものの返済できない人が増加し続けていることを示しています。
簡単にいえば、民間の借金を国が返済している――という構図です。これだって一種の徳政令みたいなものです。
韓国はまさに借金まみれで、どうすんだコレ――という状況なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
