アメリカ合衆国で第2期トランプ政権が発足し、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領が会談。トランプ政権のダメさ加減を示しました。
強気満点のトランプ政権ですが、合衆国経済は順風満帆などでは決してありません。
2025年02月28日、『アトランタ連邦準備銀行』は、リアルタイム成長率予測モデル「GDP Now」を通じて、2025年第1四半期のアメリカのGDP成長率がマイナスに転落する――という予測を示しました。
以下をご覧ください。
⇒参照・引用元：『アトランタ連邦準備銀行』公式サイト「GDPNOW」
この予測によれば、合衆国の2025年第1四半期のGDP成長率の予測は「-1.5％」です。
これまでの予測は「2.3％」（ただし年率換算です）だったのですが、第1四半期からマイナスに転落するというのは驚きです。
純輸出（輸出 – 輸入）と個人消費支出が予想よりも振るわないと判断した※ため――です。
※純輸出は「-0.41％ ⇒ -3.70％」に消費は「2.3％ ⇒ 1.3％」に下方修正。
02月28日に発表された、合衆国の01月の個人消費支出は前月比で-0.2％でした。
この「-0.2％」という数字は、コロナ禍が続いていた2021年02月の「-0.6％」以来、4年ぶりの減少です。
韓国と違って「個人消費」は合衆国にとって非常に重要な要素です。合衆国のGDPの3分の2を占めるので、消費が不振というのは景気後退の懸念を強める要因となるのです。
他国を関税賦課で脅し、ウクライナを圧迫し、帝国主義的な「自分さえ得になれば外国のことなど知るか」というトランプ政権がうまくいかないというのは「ざまあ」ではありますが、沈まれるのも問題です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
