2025年07月24日、『韓国銀行』が2025年第2四半期の実質国内総生産（GDP）を発表しました。
件名：2025年 第2四半期 実質国内総生産（速報）
◆ 実質国内総生産（GDP）は前期比0.6％成長
（前年同期比 0.5％成長）◆ 実質国内総所得（GDI）は前期比1.3％増加
（前年同期比 1.4％増加）添付：2025年 第2四半期 実質国内総生産（速報）
※ 実質GDP速報値は、四半期末月の一部実績値資料を使用していないため、後日公表されるGDP確定値と差が生じる可能性があります。
四半期ごとの推移は以下のようになります。
↑棒グラフは「GDP（前期比成長率）」、紫の折れ線は「中心移動平均（3四半期）」です。
棒グラフの方をご覧ください。
コロナ禍に見舞われた2020年にGDP成長率は急落しましたが、2020年第3四半期には反騰。以降は、漸減して2022年第4四半期にはマイナス転落。
以降はゆっくり回復し、2024年第1四半期には急に1.2％に急上昇（いまだになぜここだけ急騰したのかは謎）。次の四半期にはまたマイナス転落。
移動平均の紫の折れ線を見ていただければ分かりますが、韓国のGDP成長率は低空飛行となっています。
さらにご注目いただきたいのは、以下のGDPへの成長寄与度です。
2025年第2四半期の「0.6％」成長のうち、政府が0.5％を占めています。ほとんどが政府部門（政府消費＋公共投資）支出でもっているのではないか――です。
民間で金が回らないときは政府が支出する――は正しい姿勢ですが、経済成長「0.6％」に民間が寄与しているのは約16.7％しかないのです。
まったく褒められた状況ではありません。
成長率を下支えしているのは公共財政であって、これは一時的な支えに過ぎません。なぜなら中長期的には「財政余力の枯渇」や「構造的低成長」に直結するからです。
いや、実際韓国はすでに「構造的低成長」に陥っている――と見るべきです。これこそが、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が指摘する「10年以上も構造改革を怠ってきたツケ」なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
