韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん率いる政府は、世界の趨勢に背を向け、投資に対する増税に向けて進行中です。
左派・進歩系政権にありがちな「大企業許すまじ」「お金持ちは許さん」な動きともえいえますが、このどん底景気でやることなのか――という話です。
韓国政府の増税プランとは？
どのような増税プランかというと――以下です。
現行：1社あたり株式保有額50億ウォン以上が「大株主」とみなされ、譲渡所得税の対象
これを「基準を10億ウォン以上」に引き下げる。
より多くの個人投資家が「大株主」となり、株式譲渡益に課税されることになる。
【課税率の改正】年間利益3億ウォン以下：22％（地方税含む）
これを「年間利益3億ウォン超：27.5％」に税率引き上げ
2.証券取引税率の引き上げ
現行：0.20％～0.23％（市場によって異なる）
改正案：税率の引き上げを検討中（具体水準は未確定）
※株式売買ごとに課される税 ⇒ 取引頻度が高い個人投資家ほど負担増
3.配当所得税の最高税率引き上げ
現行：分離課税25%（上限） ⇒ これを引き上げる案
【検討案】例えば27.5％や30％まで上げる可能性
投資家にとって配当の実質受取額が減少することになる。
4.高額相続・贈与課税の強化
高額相続人の増加を背景に、相続税・贈与税の適用範囲や税率強化の可能性がある。
2025年上半期、相続税収は前年比40%増加しており、政府は課税基盤拡大に前向き。
5.総合不動産税や間接税の見直しも検討中
地価や住宅価格の上昇に対応して、総合不動産税・交通エネルギー環境税などの増税策も議論の対象
個人投資家やインベストバンクから総スカン！
特に問題になっているのは「1」です。
これまで50億ウォン以上とされていた基準が「10億ウォン以上」に一気に引き下げられます。
この増税プランに対して、国内外の証券会社から韓国株式市場に対する懸念が示されています。
2025年08月01日、グローバル投資銀行である『シティグループ』は、『グローバルマクロ戦略―視点と投資アイデア』報告書を発刊。
アジア新興国に対する投資意見を「部分的な比重拡大」から「中立」へと引き下げました。シティは「アジア新興国の比重縮小の核心的理由は韓国にある」と強調しました。
報告書でこの税制改正案に言及し、
「一般的に税制改正は市場に長期的な影響を及ぼさないと考えられるが、今回の措置は企業価値の向上を目指す『コリア・アップ（Korea Up）』プログラムの趣旨とは180度反対方向に進んでいると判断する」
――と指摘しました。
※「コリア・アップ」というのは、Money1でもご紹介したことがありますが、2024年末に韓国政府と金融当局が打ち出した韓国株式市場の改革・活性化政策パッケージです。コリア・ディスカウント（企業価値に比して株価が不当に低く評価される状況）を脱出するために打ち出されました。
『シティグループ』は「このプログラムは最近のKOSPI上昇の核心的背景でもあったため、今後の下落余地がある」と述べています。
また、韓国内の証券会社も悲観的な見通しを示しています。
07月、『ハナ証券』はKOSPIが――、
2025末時点
楽観的シナリオ ⇒ 3,710
基本シナリオ ⇒ 3,240
――になると予想していたのですが、
08月4日に出した報告書では、イ・ジェマングローバル投資分析室長が「配当所得の分離課税を原案（25％）水準に戻せない場合、KOSPIの上限は（基本シナリオである）3,240だ」と指摘しました。
韓国の株式市場は個人投資家が多いので、この個人投資家の皆さんも大反対を表明しています。
大株主要件の強化に反対する国会電子請願は、2025年07月31日に上がりましたが、08月04日時点で13万人も賛同を集めています。
議員に「意見表明しないように」と箝口令！
この国民請願の盛り上がり、また国内外の証券会社・投資銀行の反応は、増税を推進している韓国政府には堪えたようで、姑息な手段に出ています。
↑中央が『共に民主党』党首に選出された元反米テロリスト鄭清来（チョン・チョンレ）さん。
政府与党に成りおおせた『共に民主党』党首になった、元反米テロリスト・鄭清来（チョン・チョンレ）さんは、「不用意に意見を表明しないように」と議員に対して箝口令を敷きました。
なんて姑息なの――という話ですが、黙っておけば非難もされないという浅はかな考えなのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
