韓国の最大野党『共に民主党』の党首・李在明（イ・ジェミョン）国会議員が絡んだ「北朝鮮への送金疑惑」が注目されています。
本件は、李在明（イ・ジェミョン）さんと蜜月関係（というより悪巧み一味）にあった『SBW』（サンバンウル）が仲介役を果たしました。
『SBW』（サンバンウル）は李在明（イ・ジェミョン）さんの北朝鮮訪問を実現するために300万ドルを送ったものと見られています。『SBW』（サンバンウル）元会長の話（とリークされている報道）によれば、「北朝鮮は500万ドルといってきたが値切った」とのこと。
北朝鮮は外貨がないので、南朝鮮から会談の要請があれば「お金を取る」のが基本姿勢であることが、この一件からも分かります。
ここに至って注目されているのが「前文在寅政権は北朝鮮に送金していなかったのか？」です。
文在寅大統領は、金正恩からぼろくそに言われながら3回も南北会談を開催できています。
第4回南北首脳会談（2018年05月26日）
第5回南北首脳会談（2018年09月18～19日）
「文在寅大統領は北朝鮮からお金を要求されなかったのか？」が非常に疑問です。
文在寅は何をしに中東に行ったのか？
文在寅政権は表に出ない手を使って北朝鮮に送金したのではないのか、というわけですが、実は、文在寅政権は6億ドルを送る――という報道が2022年中にありました。
『Freedom And Life』というメディアが2022年10月20日に報じているのですが、文在寅大統領が任期末期に急に行った中東外遊。2022年01月15日から6泊8日の日程でUAE、サウジアラビア、エジプトを歴訪しています。
もともとなぜこの時期に中東に行かなければならないのか、非常に不思議な印象を与える外遊でした。
『Freedom And Life』は、外遊の理由が「エジプトへの防衛装備の輸出を通じて北朝鮮に外貨を送ることにあったのではないか」と指摘しています。『Freedom And Life』は対米情報筋への取材を基にした記事としています。
文在寅政権は、エジプト政府と、
①K-9自走砲などの武器輸出
②電気自動車320台
③エジプトの鉄道近代化事業
に関連する契約が締結しました。
この契約には、韓国企業の『現代ロテム』と『ハンファディフェンス』、韓国の国策銀行『輸出入銀行』、エジプト企業『オラスコム建設』が関わっています。
エジプト政府が①②③を購入するというものですが、その代金のほとんどは韓国の国策銀行『輸出入銀行』が融資します。つまり、韓国が融資するお金がエジプト政府に流れ、それが物も実際に納入する『現代ロテム』と『ハンファディフェンス』に代金として納入されるという構図です。
こうすると、韓国企業『現代ロテム』と『ハンファディフェンス』は代金の取りっぱぐれがなく、『輸出入銀行』はエジプト政府から融資の元利払いを受ける――となり、韓国政府にとってはいい話です。ここまではよくある話なのですが、エジプト企業『オラスコム』が要注目なのです。
北朝鮮と密接な関係のある……
『オラスコム』にも韓国政府が投入する資金が流れますが、実は『オラスコム』は北朝鮮と非常に密接な関係にある企業なのです。
2008年に北朝鮮に進出した『オラスコム』は、北朝鮮の移動体通信事業と柳京ホテルの建設工事を行いました。同社は2008年12月には北朝鮮逓信省との合弁で移動通信会社の『高麗リンク』を設立しています。
↑北朝鮮のランドマーク「柳京ホテル」
ところが、北朝鮮でお金を稼いでも外に持ち出せないのです。
韓国メディア『東亜日報（日本語版）』の2017年12月20日の報道によれば、
（前略）
オラスコムは2008年に2億ドルを投資して、北朝鮮に「高麗（コリョ）リンク」という移動通信合作会社を設立した。高麗リンクの持分75％はオラスコムが、残りは北朝鮮の逓信省が所有した。高麗リンクは拡張を続け、現在加入者は350万人にのぼるという。
しかし、オラスコムは現地で得た利益を持ち出すことができず、経営危機に直面した。
米国の自由アジア放送（RFA）は昨年12月、「オラスコムが北朝鮮で約7年間で得た現金収益は6億5,300万ドル（約7,087億ウォン）」と報じた。
これは、オラスコムが株主に実績を示すために北朝鮮の公式為替レートで告示した金額だという。
北朝鮮は、公式為替レートの80分の1価値で取り引きされる闇市のドル為替レートで収益を計算するよう要求したという。
両者はこれまで合意に達していない。
オラスコムが撤退してどのような条件で投資金を回収するのか分かっていない。
（後略）⇒参照・引用元：『東亜日報』「オラスコム、北朝鮮の移動通信事業から撤退へ」
『Freedom And Life』が指摘するのは、『オラスコム』の回収できなくなっている売掛金を韓国が代納するのではないのか？です。
つまり、韓国政府がエジプト政府と結んだ契約によって、エジプト政府に韓国から借款する資金が流れ、その一部がエジプト企業『オラスコム』に投入されて、北朝鮮の債務を返済することになる――という三者取引です。
この指摘が正しいのであれば、韓国政府は国民の血税で北朝鮮の対外債務を穴埋めすることになるのです。また、「エジプトへの融資を通じて北朝鮮へお金を送るルート」を作ったことになります。
親北朝鮮の人物を配したのは送金ルートを作るためか？
キーマンが2人います。
大統領秘書室長を務めた任鍾晳（イム・ジョンソク）さんと、国家情報院の院長となった朴智元（パク・チウォン）さんです。
まず、任鍾晳（イム・ジョンソク）さんは、北朝鮮からの指示によって大統領秘書室長となったと指摘されている人物です。
2017年12月09日から12日までアラブ首長国連邦(UAE)に特使として派遣されたことがあります。
また、この人は「北朝鮮に著作物使用料などを送金する」役割を果たす『経文協』の理事長でした。UAE訪問当時、ムン・ジョンナム シリア駐在北朝鮮大使（レバノン大使兼任）と接触した、という事実を『Freedom And Life』は確認したとのこと。
ということは、北アフリカ地域での北朝鮮との接点を作ったのは任鍾晳（イム・ジョンソク）さんということになります。
朴智元（パク・チウォン）さんも、もともと親北朝鮮的な札付きの人物ですが、『Freedom And Life』によると「北朝鮮がパク・ジウォン国情院長を強く要求した」という情報があるとのこと。
この北朝鮮からの要求は、任鍾晳（イム・ジョンソク）さんを通じて文在寅大統領に伝えられた、どのこと。
なぜ北朝鮮が朴智元（パク・チウォン）さんの国情院院長登用を要求したのか、また文在寅大統領がほいほいそれを受け入れたのかは謎でした。
そもそも朴智元（パク・チウォン）さんは、文在寅大統領のことを悪く言うことも少なくなく、決して文在寅大統領との仲がよいとは言えない人物だからです。
しかし、それが「北朝鮮への送金」目的だったとすれば符号します。朴智元（パク・チウォン）さんは金大中（キム・デジュン）政権の際に北朝鮮への送金を担当したことがあるからです。
北朝鮮は「北朝鮮への送金」実務を担当したことのある朴智元（パク・チウォン）さんが、また秘密裏に実行するには国情院が要る――と考えたというわけです。
一応、北朝鮮は韓国の主敵ということになっています。
李在明（イ・ジェミョン）さんの件が現在注目されていますが、実は文在寅政権下で行われたことの方がより深刻なものではないのか？です。
『Freedom And Life』の指摘が正しいのであれば、文在寅大統領、また北朝鮮の対外債務を代納するルートをつくった関係者たちは全員売国奴であり、与敵罪が適用される可能性があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
