李在明（イ・ジェミョン）さんは先にご紹介したとおり「5件・12の疑惑」の司法リスクを抱えています。裁判は停止されているだけで、再開されれば有罪となって監獄に行く可能性はまだあります。
李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たちがどのように法改正を行って、司法リスクを逃れようとしているのか、現状を見てみましょう。
1) 現職（当選者含む）大統領の裁判停止を明文化する法改正（刑事訴訟法）
⇒骨子：大統領（または当選者）の刑事裁判を、任期終了まで停止（内乱・外患などは除外）する仕組みを法律に明記。与党に成りおおせた『共に民主党』が推進。
⇒実務の先行：判例争点（憲法84条の在任中不訴追の射程）に依拠し、すでにソウル高裁は公選法違反の差戻し審を無期限延期にしています。
⇒効果：李在明（イ・ジェミョン）さんの5件すべて（公選法／開発関連の背任群／対北送金の外為法・交流協力法／法人カード／偽証教唆）で、任期中は審理が止まる＝有罪・無罪の確定が先送りできる。
注意しておきたいのは「無効化」ではなく「停止」である点です。
2) 「裁判に対する憲法訴願」導入（いわゆる“4審化”論争）
⇒骨子：最高裁確定判決も、憲法違反（適正手続など）を理由に憲法裁で争えるようにする構想。与党が推進、憲法裁側からの提起も報じられる一方、野党は「事実上の4審制」と反発。
⇒効果：将来、例えば李在明（イ・ジェミョン）さんが公選法違反などで不利な確定判決を受けても、憲法訴願で巻き返す「救済ルート」が生まれる可能性があります。
↑李在明（イ・ジェミョン）さんの同期で大庄洞事件で弁護士を務めたことのある「お仲間」です。
先にご紹介した、法制処の処長になった曺源徹（チョ・ウォンチョル）さんは、すでにこの「事実上の四審制」について「賛成」を表明しています。
⇒批判：三権分立・既判力を揺るがすとの声（保守メディア・最大野党）。
3) 背任罪の縮減（または加重処罰の撤廃）など経済刑罰の見直し
⇒骨子：企業活動を縛る刑罰を軽減・行政制裁優先へ、と政府・与党が表明。背任の加重処罰撤廃・要件の絞り込みが俎上に。
⇒効果：李在明（イ・ジェミョン）さんの「大庄洞／白峴洞／慰礼新都市」など開発群の中核は「背任」です。
このポイントが非犯罪化・軽罰化・構成要件が狭められるといったことがあれば、起訴維持が難しくなったり量刑が軽くなる可能性があります。
やっているのは「当て逃げ立法」
何をやっているのかといば、要するに李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たちが監獄に行かなくて済むように――という法改正です。
実際、保守寄り勢力からは、
「現職大統領本人の裁判を止める立法」
「確定判決に対する救済」
「背任の実質骨抜き」
――と非難の声が上がっており、まともな神経ならこれらの批判に対して「まったくそのとおり」と首肯するでしょう。
要するに、特定個人に有利な“当て逃げ”立法で、法の一般性・三権分立を傷つけているのです。
――というわけで、韓国はもうグダグダのガバガバ。ますます法治国家から遠ざかっていっています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
