『国民の力』の党首となった張東赫(チャン・ドンヒョク)さんが、2025年11月14日に(やっと)公表された米韓関税交渉妥結の「ファクトシート」をさっそく批判しています。
冒頭でお断りしておきますが、これは極めて政治的な発言です。
野党に転落した『国民の力』としては、『共に民主党』と批判しなければならないため、韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんが「自身の成果」とするものを全否定しなければなりません。
韓国メディア『ソウル経済』の記事から以下に一部を引用します。
(前略)
張東赫(チャン・ドンヒョク)『国民の力』代表が14日、米韓関税・安保協議の結果物である「ジョイント・ファクトシート」(共同説明資料)発表をめぐり、「ファクトシートではなく白紙シートだ」と批判した。張代表はこの日、京畿・城南市の城南都市開発公社で開かれた「大庄洞開発不正控訴放棄糾弾現場懇談会」で、ファクトシートに関連し、「大庄洞疑惑を覆い隠すために急迫に準備したという感じすらする、中身のない発表に過ぎなかった」と述べ、このように明らかにした。
EUと日本の対米関税が引き下げられた今年08月へ遡って適用することができなかった点に関連しては、「わが企業は8,000億ウォンに近い損害を見ることになった」とし、「韓国全体の自動車業界が損害を被った8,000億ウォンという金は取り戻すことができなかった一方で、大庄洞一味には8,000億ウォンを握らせたという事実に国民は虚脱するだけだ」と痛烈に批判した。
(後略)
大庄洞開発不正疑惑の件に絡めて述べている点が、極めて政治的な発言であることが見てとれます。
ただし、関税率の遡及適用について指摘しているのは、良いポイントです。実際、遡及適用については、韓国メディアからもEUや日本より条件が悪い――と指摘されています。
(吉田ハンチング@dcp)






