約3,370万人分の個人情報を流出させたという韓国『Coupang（クーパン）』。
韓国政府も本件を問題視しており、どのような罰が与えられるのか――なのですが、大変に面白い状況となりました。
――というのは、『クーパン』は確かに韓国発の企業（創業は韓国：2010年）なのですが、法的には設立当初からアメリカ合衆国（デラウェア州）の法人格を持つ会社であり、特に2021年のIPO（NASDAQに株式公開）時に現在の会社形態である「デラウェア法人（Coupang,Inc.）」として正式に上場会社になりました。
つまり――韓国でメインの事業を行ってはいるものの、『クーパン』は合衆国法人なのです。
そのため、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんがこっぴどい罰を下したくとも、建付け上は「合衆国法人に対して厳しい処分を行う」ことになるのです。
『クーパン』は個人情報流出はなかったと主張
まず流出させたという約3,370万人の個人情報ですが、『クーパン』は2025年12月25日に――、
元従業員が約3,370万人のうち約3,000人分の個人情報をダウンロードしたものの、第三者に移転することなく削除した
――とメールで声明を出しました。本当なら、『クーパン』から個人情報は流出しなかったことになります。
これに対して韓国の科学技術情報通信部は、この事件は引き続き調査中であり、『クーパン』の主張は当局によって確認されていない――と不快感を表明しました。
クリスマスだというのに関係者全員集合！
2025年12月25日、「聖誕節」（クリスマス）で祝日だというのに、大統領府の金容範（キム·ヨンボム）政策室長は、科学技術情報通信部・国土交通部・外交部の長官らが出席した「クーパン事態会議」を開催しました。
この会議には、個人情報保護委員長・放送通信メディア委員長、公正取引委員長・国税庁長・警察庁長・国家情報院長などの捜査機関長も出席したとのこと。
12月12日には、当の李在明（イ・ジェミョン）さんは例の業務報告会（科学技術部・個人情報保護委員会）で、『クーパン』の件に言及。
「経済制裁があまりに弱く、違反を食事をするように繰り返し、違反しても気にもとめない。今後は間違えば会社が潰れると思わせるようにしなければならない」
――と述べています。このオッサンは何様のつもりなのかという傲岸不遜な発言ですが、まさに帝王気取りだといえます。こんな人物が青瓦台にこもって鳳凰旗を掲げるようになるのです（2025年12月29日から）。
（韓国は）世も末です。
「合衆国との対決案件になる」様相を見せている！
李在明（イ・ジェミョン）さんは「間違えば会社が潰れると思わせるようにしなければならない」と懲罰を科すつもりですが、合衆国では「合衆国企業を守れ」という表明があちこちで出ています。
例えば、第1次トランプ政権下で第27代合衆国家安全保障担当大統領補佐官を務めたRobert C. O’Brien（ロバート・オブライエン）さんは、
ロバート・C・オブライエン（@robertcobrien）
@realdonaldtrump は、韓国との貿易関係を再均衡させるために懸命に取り組んできた。もし韓国が、合衆国のテック企業を標的にすることでその努力を損なうとしたら、それは非常に不幸なことだ。
（韓国：引用者注）国会による『クーパン』への攻撃的な標的化は、韓国公正取引委員会（KFTC）によるさらなる差別的措置や、合衆国企業に対するより広範な規制障壁への道を開くことになるだろう。
合衆国企業が公正な扱いを受けることを守り、この分野における中国の拡大する経済的影響力に対抗して戦略的均衡を維持するためには、強力で協調された合衆国の対応が不可欠だ。
――と『X』に投稿しています。
オブライエンさんは『クーパン』のことを「合衆国のテック企業」と明確に述べています。
言っているのは、もし『クーパン』が韓国の国会や公正取引委員会から標的にされるようなことがあれば「タダではおかない」ということです。
また、保守系オンラインニュース＆オピニオンメディア『The Daily Caller』には、「REP. DARRELL ISSA: American Business Demands A Strong US Response（ダレル・イッサ下院議員（共和党）の寄稿：合衆国企業は合衆国の強力な対応を要求している）」という記事が出ました（2025年12月22日付け）。
以下に記事の一部を引用します。
↑『The Daily Caller』の紙面／スクリーンキャプチャー（前略）
合衆国と韓国は、70年以上にわたって成長し持続してきた経済・軍事・外交同盟によって結び付けられている。しかし、その特別な関係は今、韓国政府内部からの、合衆国企業、さらには合衆国市民までを標的にする「攻撃のキャンペーン」としか表現しようのない新たな証拠によって、損なわれつつある。
具体的には、これは新しいデジタル貿易法によって行われており、合衆国企業が言うには、それらの法律は同時に韓国企業や中国企業を優遇し、合衆国企業の韓国での事業活動を締め付けている。
さらに悪いことに、合衆国企業は、夜明け前に繰り返し行われる事務所への急襲、米国人従業員に浴びせられる刑事的脅迫、裁判所における証拠の改ざん、弁護士と依頼人との秘匿特権の否定を報告している。
アップル、クーパン、グーグル、メタ、ネットフリックス、ウーバーなど、多くのなじみ深い合衆国企業が標的にされてきた。
例えば、グーグルマップは韓国での運用を禁止されている――これは奇妙なことに、中国、キューバ、北朝鮮などと同じ政策を取るならず者国家の仲間入りをしている。
（後略）⇒参照・引用元：『The Daily Caller』「REP. DARRELL ISSA: American Business Demands A Strong US Response」
『クーパン』は、『Apple（アップル）』『Google』などと並べて、合衆国企業と明確に述べられています。
傑作なのは、今問題になっている「デジタル貿易法」を合衆国企業を差別し、韓国・中国企業を優遇するものだ――と非難していることです。
合衆国議員や識者たちが、『クーパン』はいじめられている、韓国政府は不公正なことをしている――と声を上げているのです。
――というわけで、面白いことになっているのがお分かりいただけたでしょうか。
もし、李在明（イ・ジェミョン）さんが厳しい罰など『クーパン』に与えるようなことがあれば、最終的にはラスボスであるトランプ大統領が出てくるかもしれません。
さあ、韓国政府はどうするでしょうか？
韓国なんか捨てて米国企業になるべき！
合衆国企業になることは、このように大きな後ろ盾を得ることでもあります。
もう何度だっていいますが、『サムスン電子』や『SKハイニックス』など、韓国政府にいじめられるばかりの韓国企業は、さっさとばかな国を捨てて、合衆国企業になればいいのです。
納税者を守る――という点で合衆国は韓国なんか比べものにならないぐらい信頼できますよ。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
