李在明（イ・ジェミョン）さんが韓国大統領に成りおおせて6カ月が経過しました。
まだ半年しかたっていないのかと、時間がたつのの遅さに驚きますが、この生来のウソつき・前科四犯の人物は、弾劾でもされない限り、まだ4年と半年も韓国の大統領であり続けるのです。
よくこんな無能で「左派・進歩系人士への格好つけ」しかできない大統領を放置しておくなあ――なのですが、いまだに李在明（イ・ジェミョン）さんへの支持は高く、韓国の皆さんが「素晴らしい大統領」と思っているので放っておけばいいのです。
日本からすれば「対岸の火事」。韓国内が大統領によって焼け野原になっても知ったことではありません。
気付いたときには「すっかりおしまいになった韓国」で呆然と立ち尽くすことになるのですから。気の利いた韓国人はすでに国外脱出を始めています。
――それはともかく、「まだ6カ月かよ」というわけでもないでしょうが、韓国メディア『中央日報』が「この6カ月の李在明（イ・ジェミョン）の経済政策は全然駄目でした」という記事を出しています。
同記事から評価部分を以下に引用してみます。
合衆国との関税交渉を除けば、この半年間の経済運営で際立つ点は大きく三つだ。
金融を大胆に緩め（消費クーポン13兆ウォンなど）、企業の負担を増やし（いわゆる「黄色い封筒法」、商法改正など）、不動産取引を極端に統制した（10・15対策など）。
その結果が反映された経済状況は決して良くない。数字を見てみよう。
①不動産
ソウルのマンション売買価格とチョンセ・ウォルセはいずれも、不動産価格が高騰した文在寅政府時代よりも上昇した。
売買価格は19年ぶりの最高上昇となった（01〜11月で8.04％）。超強力規制である10・15対策にもかかわらず、11月には5年余りぶりの最大（前月比1．72％）の上昇となった。
チョンセ物件は急減し、ウォルセ上昇率は今年3％を超えた（11月までで3.29％）。
②為替レート
対ドルのウォン相場は大統領就任直後の06月初めに1,360ウォン台だったのが、その後上昇を続け、11月には1450ウォン台を突破した。
危機でもない状況でこれは初めてだ。為替は1480ウォン台まで上昇した後、海外株式の譲渡税減免の発表が出た24日に1,450ウォンを下回った。急激な為替レートの上昇により、ガソリンや食料品など輸入に依存する生活物価が高騰し、原材料や部品を輸入して使う企業は経営難に追い込まれた。
③雇用
青年層の就職難が特に深刻だ。
15〜29歳の雇用率は19カ月連続で下落した（11月44.3％）。失業者・就職準備者・「休んでいる」と分類された人など、雇用状態にない20〜30代は11月時点で約160万人、同年代の12．7％に達する。
「就職活動自体を諦めて休んでいる」20〜30代は71万9000人で、2003年の統計開始以来最多だ。
李在明政府は「有能さ」を強調する。
しかし、6カ月の経済成績表は惨憺たるものだ。
経済指標は嘘をつかない。不動産は暴騰し、為替レートは急騰し、雇用は著しく不足している。政府の経済運営に深刻な問題があるという証拠だ。
（後略）
李在明（イ・ジェミョン）さんと愉快な仲間たちに阿って褒めたりしないだけ、この社説の書き手はまだしも立派です。
大統領だろうが首相だろうが、失敗を失敗を指弾できないのであれば、それは言論統制国家というほかありません。先にご紹介したとおり、韓国はそっち方向に怒涛の進撃を続けているのですけれども。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
