2026年07月14日、韓国大統領に成りおおせた李在鎔（イ・ジェヨン）さんが第30回国務会議を主宰。面白い発言をしたので記録しておきます。
第30回国務会議に関する姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官 書面ブリーフィング
2026年7月14日李在明（イ・ジェミョン）大統領は本日午前、「第30回国務会議」を主宰しました。
本日の会議では、性平等家族部が準備した「刑事未成年者（触法少年）の年齢基準に関する公論化結果報告」について討議が行われ、続いて
「不動産政策に関する国民意見の収集計画」
「NATO首脳会議出席、モンゴル国賓訪問の成果および後続措置計画」
「中東戦争に関連する非常国政運営および対応状況」
「2026年下半期経済成長戦略」
「経済的危機者の自殺予防対策」
など、5件の省庁報告が行われました。
続いて、国民権益委員会が準備した「苦情・陳情受容性向上のための政府横断ロードマップ履行協力要請」と、国務調整室が準備した「規制合理化・国民公募展への協力要請」が報告されました。
非公開会議では、法律案3件、大統領令案18件、一般案件6件などを審議・議決しました。
李在明（イ・ジェミョン）政権の国政課題に関連する法令は計13件であり、AI三大強国への飛躍に向けたAI高速道路の構築のための「人工知能基本法」施行令一部改正令案、コリア・プレミアムを目指す資本市場改革のための「商法」施行令一部改正令案などです。
李大統領は冒頭発言で、
「輸出実績や設備投資の増加などを背景に、今年の実質成長率は3％に達するとの見通しが相次いでいる」とし、
「今年が『潜在成長率3％、世界貿易4強、国民所得5万ドル』という『代替不可能な大韓民国』へ飛躍する元年として記憶されるよう、力を合わせてほしい」と求めました。
最近行われたNATO歴訪とモンゴル国賓訪問については、「防衛産業と先端技術のグローバル協力に新たな地平が開かれ、重要鉱物サプライチェーンの確保においても相当な成果があった」とし、「外交的成果が国民の生活とわが国経済に実質的な助けとなるよう、後続措置をスピード感を持って推進してほしい」と呼びかけました。
また、地方議員に関係する企業が地方政府と随意契約を結んでいたとの報道に言及し、「現場の国民は皆知っているのに、指揮部は知らない」、「絶えず現場の第一線職員たちと討論しなければならない」と強調しました。
李大統領は、性平等部から「刑事未成年者の年齢基準に関する公論化結果および制度改善勧告案」の報告を受けた後、触法少年の基準や実態、処罰水準はもちろん、主要な争点についても細かく質問しました。
続いて、「（年齢基準を）引き下げる必要はあるようだ」と述べ、年齢基準の引き下げに共感を示しつつも、「部分的に引き下げるのか、すべての犯罪について全面的に引き下げるのか、1年引き下げるのか、2年引き下げるのか、その範囲について次回改めて討論し、国民の意見も収集してほしい」と指示しました。
物価対策に関しては、「都市の消費者である国民は『なぜこんなに高いのか』と言い、農民は『なぜこんなに安いのか』と言う」と述べ、産地価格と消費者価格の乖離現象に言及しました。
続いて、「農業は戦略産業である以上、市場だけに任せてよい分野ではない」とし、「必要であれば投資もしなければならない。方法を探してほしい」と述べ、流通構造の抜本的な改革を求めました。
李大統領は下半期経済成長戦略の報告を受けた後、「李在明（イ・ジェミョン）政権は成長と経済の話ばかりしているのではないか、改革をおろそかにし、福祉を軽視しているのではないか、という指摘がある」と切り出しました。
続いて、「改革は手続きもきちんと守らなければならず、実用性についての説得も必要であり、具体的な成果が重要だ」とし、「実用は改革の反対ではなく、順序立てて進めるものだ」と述べました。
一方、人工妊娠中絶薬「ミフェプリストン（ミフェプリストン）」について、李大統領は「許可していないため、現実には必要としている女性たちが海外からの個人輸入によって服用し、事故も起きているが、それを放置するのは適切ではないように思う」と述べました。
食品医薬品安全処、性平等家族部、法制処に対し、服用実態や憲法裁判所判決後の状況について細かく質問した李大統領は、「女性の健康状態によって基準が異なることもあり得るので、『法律で必ず何週まで』と定めることが絶対的な真理ではないように思う」とし、「医師の良心と専門的裁量に委ねることも一つの方法だ」と述べ、折衷的な解決策を検討するよう求めました。
これに対し、韓成淑（ハン・ソンスク）国務総理は、「非常に敏感な案件であるため、関係省庁とともに案件を準備し、改めて議論したい」と答えました。
最後に、李大統領は、地方政府発足後初めて国務会議に出席した呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と、閔炯培（ミン・ヒョンベ）全南光州統合特別市長に祝意を伝え、あいさつするよう勧めました。
呉市長が不動産関連の討論資料を大統領室に提出したと述べると、李大統領は、「（ソウル市の）再建築・再開発がなぜそれほど多く遅延しているのか、その理由と対策も併せて報告してほしい」と求めました。
非公開会議では、李大統領は趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官に対し、在外公館の整備がどの程度進んでいるのか質問しました。
また、在外公館の管理・監督はもちろん、当該国に派遣されている機関や職員についても把握するよう指示しました。李大統領は、在外公館に対する管理・監督および監査業務の強化も必要であると強調し、組織の現況、運営状況、勤務実態や業務成果などを実質的に点検するよう指示しました。
2026年07月14日
青瓦台 首席報道官 姜由楨（カン・ユジョン）⇒参照・引用元：『韓国 大統領府』公式サイト「第30回国務会議に関する姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官 書面ブリーフィング」
李在明（イ・ジェミョン）さんの国務会議での発言は、必ず政府機関の動きを誘発します。そのため逐一「何を言ったのか」が。
2026年に「潜在成長率3％、世界貿易4強、国民所得5万ドル」という野心的な発言をしています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
