韓国産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）が、アメリカ合衆国の商務省のラトニック長官との会議に慌てて渡米した件の続きです。
↑空港から合衆国に向けて出国する産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）長官。合衆国はカンカンに怒っていますので、そりゃこんな顔になろうというものです。ちなみに先にご紹介したとおり、今まで一緒に対米交渉を行ってきた呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は今回はいません。先にご紹介したとおり「更迭」されましたので。
2026年08月19日、産業通商資源部から以下のプレスリリースが出ました。
産業通商部長官が訪米、
対米戦略投資プロジェクトなどを集中的に協議― ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリアUSTR代表らと会談 ―
産業通商部（以下、産業部）の金正官（キム・ジョングァン）長官は、08月16日（日）から19日（水）までの日程（米国現地時間基準）でワシントンD.C.を訪問し、合衆国政権の主要関係者と会談するとともに、対米戦略投資プロジェクトを含む両国間の産業・通商分野の主要懸案について協議した。
金長官は08月17日（月）と18日（火）の両日にわたり、Howard Lutnick（ハワード・ラトニック）合衆国商務長官と会談し、対米戦略投資プロジェクトに関する協議を行った。
今回の会談は、今年07月の会談（7月22～23日）以来、約3週間ぶりに行われたもので、双方は対米戦略投資の候補プロジェクトに関する主要な争点および推進日程について突っ込んだ議論を行い、双方が合意できる接点を集中的に探った。
その後、金長官は08月19日（水）、Jamieson Greer（ジェミソン・グリア）合衆国通商代表部（USTR：United States Trade Representative）代表と会談し、通商法301条に基づく調査など両国間の通商懸案について協議するとともに、米韓の通商当局間の協議チャンネルが安定的に運営されるよう求める。
一方、Russell Vought（ラッセル・ボート）ホワイトハウス行政管理予算局（OMB：Office of Management and Budget）局長とも会談し、トランプ大統領が最近発表した造船産業基盤の再建方針に関する後続措置の動向を把握するとともに、両国の造船協力を強化する方策について協議する予定だ。
今後も産業部は、韓米間の通商関係が安定的に維持され、昨年の関税合意の結果として実現した利益の均衡が維持されるよう、積極的に対応していく方針だ。
ラトニック商務長官との会談は（合衆国側がカンカンなので）かなり侃々諤々な議論となった模様。
「双方が合意できる接点を集中的に探った」と書いていますので、「接点なし」で成果はなかったと見られます。
USTRのグリア代表との会談では「米韓の通商当局間の協議チャンネルが安定的に運営されるよう求める」と書いていますので、要するに「今は不安定なのか」というわけで、これは「大丈夫なのか？」という話です。こちらは「何がでるかな？」です。
関税合意の結果として実現した利益の均衡が維持されるよう、積極的に対応していく方針――となっていますが、問題はトランプ大統領が何を言うか、どう決めるか？――です。
先にご紹介したとおり、トランプ大統領の韓国に対する心証は「相当悪い」と見なければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
