韓国企業『NAVER（ネイバー）』といえば、日本でも知られる検索・ポータルサービスなどを提供するプラットフォーム業者です。
しかし、自らの立場を利用し、「検索アルゴリスム」を自分たちに都合のいいように操作した、として韓国公正取引委員会から課徴金の支払いを命じられました。金額は「267億ウォン」と非常に大きな規模です。
実は同社は2020年09月にも「不動産サービス競争制限」で「10億ウォン」の課徴金の支払いを命じられています。
どういう見積もりでそうなったのか詳細は不明ですが、今回の「267億ウォン」は、検索結果として表示する「買い物」の部分で不当な操作をしたことで「265億ウォン」、「動画」の部分で「2億ウォン」という内訳とのこと。
この件を報じた『ソウル経済』の記事では管理当局者の言葉を以下のように引いています。
（前略）
ソン・サンミン公取委市場監視局長は「今回の事件は、プラットフォーム事業者が検索アルゴリズムを調整して、競争事業者の事業活動を妨害した行為を制裁した最初の事例だ」と明らかにした。
（後略）
『NAVER』側は当局に反発しており、公正取引委員会の調査結果に歪曲された部分が多く、行政訴訟を提起するなど、積極的に争う予定」（上掲記事より引用）とのことで、「検索エンジン対公正取引委員会」の戦いが繰り広げられそうです。
もし訴訟になれば、係争内容が内容だけに世界的にも注目されるでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
