例の韓国『LGエネルギーソリューション』と『SKイノベーション』の件です。両社が和解しないので、もはや、大統領の拒否権発動を待つしかなく、しかし、その発動も04月12日(韓国時間)が期限というギリギリのところまで追い込まれていました。
ところが、この土壇場で『LGエネルギーソリューション』と『SKイノベーション』が劇的に合意に達したという報道が出ました(『Washington Post』)。
『ワシントンポスト』の記事によれば、決着に至るまでは大事だったようです。
記事の一部を以下に引用します。
(前略)
日曜日までに『ITC』の判決を覆す必要があったバイデン政権は、自動車業界が電気自動車の提供を急いで拡大した場合、新しいサプライヤーを見つけることが困難になる可能性があることを恐れていました。政府は、アメリカ合衆国の自動車とトラックをオーバーホールし、それらをすべて電化する必要性を挙げています。和解は大統領に仕事の面でそして気候活動家と気候変動について心配している人々の間の後押しとなるだろう。
会談に詳しい人物によると、バイデン大統領が『ITC』の判決を覆す可能性があるため、『LGエネルギーソリューション』は和解要求を減らすよう圧力をかけられた。
合衆国通商代表部と韓国政府高官も交渉に参加した。
(後略)
記事によれば、バイデン政権が掲げる「温暖化対策」案件に関わるかもしれないと、この点が大きな影響を与えたようで、バイデン大統領が判決を覆す可能性があったとしています。
ほくそ笑むのは『SKイノベーション』か?
『USTR』(United States Trade Representativeの略:合衆国通商代表部)と韓国政府高官も交渉に参加するという大事になっていたことも驚きです。
また、『LGエネルギーソリューション』が和解のために、要求を減らすように圧力を掛けられたというのも興味深い点です。
勝訴した『LGエネルギーソリューション』:3兆ウォン以上
(約2,880億円以上)
敗訴した『SKイノベーション』:1兆ウォン未満
(約960億円未満)
勝訴した『LGエネルギーソリューション』は3兆ウォン以上(約2,940億円)の和解金を要求したと報道されていました。この要求が引き下げられたのは確実です。
実際にいくらになったのかはまだ明らかになっていませんが、喜んだのは『SKイノベーション』でしょう。和解金が下がって、しかも合衆国での商売が継続できるようになったのですから。
両社から公式な発表が出たらまたご紹介するようにいたします。
(吉田ハンチング@dcp)